トップページ 審議会・研究会 研究会 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会(第1回) 議事要旨

商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会(第1回) 議事要旨

日時:平成30年4月19日(木)16:00〜18:00
場所:経済産業省本館17階第1〜3共用会議室

出席者

川村委員長(株式会社大和総研 副理事長)、伊東委員(株式会社NTTデータ経営研究所 理事)、翁委員(株式会社日本総合研究所 理事長)、菊地委員(菊地歯車株式会社 会長)、中嶋委員(板橋区立企業活性化センター センター長)、家森委員(神戸大学経済経営研究所 教授)
※商工中金からは関根社長、日野常務以下が出席

議事概要

【委員】

  • クレジットポリシーについては、現在は検討中であり、開示の方針。
  • 事業性評価については、これまでも顧客との長期的な関係を構築してきた中で、それを行うための素地はある。他方で、このところ危機対応業務に依存する中で、顧客の課題を解決していく取組が欠けていたと考えており、今後は顧客との対話を通じてその課題を把握し、課題解決につなげていくという取組を一層進めていきたい。
  • 再生支援については、再生支援協議会の支援案件の30%程度は商工中金が関与するなど、金融機関の中でもトップクラスの実績を有しているが、今後は、よりコミットした再生支援を行うための人員の増強や外部コンサルの活用などを通じて、体制強化していきたい。
  • IoT対応やIT化の支援については、Fintech企業との連携等により中小企業を支援したい。

【委員】

【委員】

  • 検討会の提言の内容について、現時点ですべての職員の腹に落ちきっているかというと必ずしもそうではないのも事実であり、今後に不安を抱えている職員もいる。これを一つの方向に引っ張るのが社長である自分の役割だと認識。そのため、商工中金のミッションは完全民営化に向かって新たなビジネスモデルの構築に全面注力することだと、できる限り一人一人の職員に生の声で説明するための取組を行っている。できるだけ早く、新たなビジネスモデルを含む業務改善計画を作り上げ、職員に対して、商工中金が目指す道、取り組むべき道を伝えていきたい。
  • また、風通しの良い組織にすることが重要。不正の根本原因の一つとしても、上意下達・一方通行的な本部と営業店との関係・縦割りといった風通しの悪い組織であったことが挙げられる。風通しが良くなれば色々な相談も可能となる。

【委員】

【委員】

【委員】

  • 今までは貸出がまず先にあり、それに付帯してソリューションがあるという形であったが、今後はそれを改めて、営業が顧客のところに出向いてコミュニケーションを深めることによってニーズを把握し、それに対するソリューション機能を強化していく。
  • 産業調査といったインテリジェンスについては、未だ不十分な面が多々ある。産業構造の変化をとらえて顧客の課題を解決するためのソリューションを提供できるような力を養っていきたい。また、政府が行っている様々な施策も十分に活用できておらず、例えば海外展開支援ではJETRO などとより密接な連携をとっていくなどの取組も進めたい。

【委員】

【委員】

【委員】

  • 現状では職員に様々な意見があるのも事実。業務改善計画を策定していく中で、全社一丸となって取り組むようモチベーションを高めていきたい。
  • 現場力が重要だと考えている。ルールがあっても現場にそれを実行する力がなければ意味がない。業績評価や人事評価の見直しも含め、改革を実施していきたい。

【委員】

【委員】

【委員】

  • 地域の特性はご指摘のとおり。この点も踏まえて計画を策定したい。内部の特別チームで検討しているが、外部コンサルも活用し、4年後のトップライン・ボトムラインも見据え、IT 化や働き方改革も含めて、リソースの再配分について考えたい。

【委員】

  • 少なくとも骨格についてはその方向で努力していきたい。なお、株主総会を開くには事前の招集通知が必要。

以上



<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-2876