トップページ 審議会・研究会 研究会 商工中金の在り方検討会(第3回) 議事要旨

商工中金の在り方検討会(第3回) 議事要旨

日時:平成29年12月11日(月)9:00〜11:00
場所:経済産業省本館17階第1〜3共用会議室

出席者

川村委員(座長)、翁委員、菊地委員、多胡委員、冨山委員、中原委員、家森委員、安藤委員、遠藤委員(代理出席)、可部委員

ゲストスピーカー

森俊彦 特定非営利活動法人日本動産鑑定会長

議事概要

冒頭、ゲストスピーカーよりプレゼンテーションを行った。その概要は以下のとおり。

【森氏】

続いて、プレゼンテーションに対する質疑応答を含む、商工中金のビジネスモデルに関する討議を行った。主なやり取りは以下のとおり。

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

経営による差である。地域金融機関では、人材という意味では素晴らしい方がそれぞれの地域でいらっしゃる。このビジネスモデルをやり抜くには、ガバナンス・組織形態・人事評価が一気通貫にないと差がでる。金融機関の実情をみていると、経営トップがいわば優柔不断であり、このビジネスモデルを決め切れていないところに起因しているように感じられる。
金融庁が実施した3万社アンケートやモニタリングの結果を踏まえると、経営課題を抱えている企業への取組みの重要性の認識や、人材・ノウハウが不十分であるということもあって、依然として担保・保証に依存した融資の量的拡大を継続している金融機関も多々ある。
少し前に実行された資本性ローンの場合、業績が改善した後の金利が10%くらいになるケースがある。デフォルトの統計データが無い中で、倒産するかもしれないといった時に実行したローンであるほか、国の資金であるため、条件が厳しいことはわかるが、もう少し柔軟に考える余地もあるのではないか。

【委員】

私が説明したビジネスモデルを実践して、やり抜いている金融機関は両手程度であり、貸出が反転拡大した金融機関は片手で数えるほどである。

【委員】

【委員】

要注意先に対して、財務内容改善のための提案や、ビジネスモデルや財務・営業キャッシュフローの向上のお手伝いをしながら、年度間で約15%の企業が正常先に遷移している。
ABLの場合、既に担保・保証を取り尽くしているから最後の手段で動産や売掛債権を担保に取ろうとする勘違い金融機関がある。担保の発想ではなく、事業性資産の評価に基づく真の意味でのABLを使いこなしている金融機関は少ない。一方で、中小企業の成長支援のために取り組むべきゾーンは、ご説明したようにものすごく広い。加えて、商工中金には、レゾンデートルとして組合金融を提供してきた信頼関係が組合とその傘下企業との間にある。

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

以上



<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-2876