トップページ 審議会・研究会 研究会 商工中金の在り方検討会(第2回) 議事要旨

商工中金の在り方検討会(第2回) 議事要旨

日時:平成29年12月1日(金)13:30〜15:30
場所:経済産業省別館1階104共用会議室

出席者

川村委員(座長)、翁委員、菊地委員、多胡委員、冨山委員、中原委員、家森委員、安藤委員、遠藤委員、可部委員(代理出席)

ゲストスピーカー

飯嶋大三 一般社団法人全国地方銀行協会 一般委員長
     株式会社千葉銀行 取締役専務執行役員
内池浩  全国中小企業団体中央会金融専門委員長
     内池醸造株式会社代表取締役会長

議事概要

冒頭、ゲストスピーカーよりプレゼンテーションを行った。その概要は以下のとおり。

【飯嶋氏】

【内池氏】

続いて、プレゼンテーションに対する質疑応答を行った。主なやり取りは以下のとおり。

【委員】

例えば、東日本大震災の際は、返済を停止・猶予することから始め、それから給料等の支払資金をプロパー融資で対応した。その後の支援も、信用保証協会の活用やプロパー融資等で十分に対応できたため、危機対応業務の指定金融機関には手を挙げていない。指定金融機関となるためには認可申請やその後のシステム対応のほか、中小企業庁や会計検査院といった金融庁以外の省庁による検査・モニタリングの受け入れにかなり大きな負担が強いられることは事実。
埼玉県では組合の総会における、また、熊本県では信用保証協会による危機対応融資制度の説明があったことをきっかけに、これまでは商工中金と取引がなかった企業が相談に訪れたところ、融資を受けられたという事例があると聞いている。

【委員】

金融機関は顧客から預かった資金を運用しているため、どうしても取れないリスクというものが存在する。特に、業況が悪化した時点での新規貸出については、各金融機関の判断次第であるが、お断りせざるを得ない場合もある。
アンケートの結果については、全国から同様の事例が寄せられている。

【委員】

商工中金は組合金融に精通しているため、中央会の立場では、日本政策金融公庫よりも商工中金からアドバイスを受ける方が身近に感じる。

【委員】

【委員】

商工中金の問題事例も制度面が約7割、運用面が約3割である。政府系金融機関の問題事例として指摘されるのは、金利水準が大半。民間金融機関が適正と考える金利の半分程度となっている。
危機関連保証と危機対応融資の違いは、利子補給の存在であるが、これは必要ないのではないか。商工中金と民間金融機関のイコールフッティングが確保されれば、顧客は最も相談しやすい金融機関に相談することになると考える。

【委員】

本検討会や関係省庁において、事業者に何を提供すべきか議論していただきたい。

【委員】

政府から民間金融機関へのそのようなプレッシャーは一切ない。民間金融機関の判断の結果である。
東日本大震災時には、グループ補助金を初めとした様々な支援メニューが国からも県からも打ち出されたが、行政には各事業者にとってどのメニューが適切かアドバイスする機能がない。金融機関もそのような情報をクライアントに提供できているかというと、金融機関ごとにかなり差がある。

【委員】

制度融資や政府系金融機関の貸出によって金利が潰れている。一方、民間金融機関も各地域において、必要な場合にはDDSや債権カットなどにしっかり取り組んでいる。今後も経営努力により、政府系金融機関の対応領域を狭めていくようにしたい。

次に、商工中金による危機対応業務の在り方について、集中的な討議を行った。委員からの主な御意見は以下のとおり。

【委員】

【委員】

危機対応融資実行先では要注意先の比率が45.6%と、プロパー融資のみの先の33%に比べて高い。他方、平成24〜28年度の破綻率はともに0.38%であり、危機対応融資実行先とプロパー融資のみの先とで有意な差はない。これは、日頃からリレーションシップバンキングをやっている成果のほか、経営改善計画の策定支援や条件変更の対応を講ずることによって破綻率がそれほど高くないということになっている。

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

【委員】

危機対応業務に手を挙げなかった理由は、煩雑であるということだけではなく、代替手段があったことである。その上で、セーフティネット5号の審査が保証協会で通らなかった事業者が、危機対応融資の審査を通ったとすれば、同じ目的なのになぜ審査基準が違うのかということは考える必要があるかもしれない。

【委員】

【委員】

【座長】

【委員】

【委員】

以上



<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-2876