【調査の対象/抽出方法】
本調査は下記の母集団情報の中から、卸売業（15業種）、小売業（6業種）及びサービス業（19業種）のそれぞれについて、従業員規模別に層化した上で、商業13，499企業（卸売業5，000企業、小売業8，499企業）、サービス業14，758企業を無作為抽出による標本抽出を行った。
なお、本調査は企業ベースの調査であり、各企業の業種格付は主業によっている。
- 調査対象母集団
①商業
「平成11年 事業所・企業統計調査（基幹統計）」（総務省）（別ウインドウ）及び「平成11年商業統計調査（指定統計）」（経済産業省）（別ウインドウ）の調査対象のうち、卸売業については全国の従業員5～99人の146，044企業、小売業については全国の従業員5～49人の226，000企業。
②サービス業
「平成11年事業所・企業統計調査（基幹統計）」（総務省）（別ウインドウ）の調査対象のうち、右記の18業種に属する全国の従業員5～99人の72，896企業、及び同調査の飲食店（食堂、レストラン、そば・うどん店、すし店及び喫茶店に限定）のうち、全国の従業員5～49人の法人企業30，046企業。なお、飲食店は61年5月調査から調査対象に加えた。また、下記の18業種に属する全国の従業員50～99人の企業については、平成12年6月調査から調査対象に加えた。
- 調査対象企業数
| 業種 |
母集団数 |
対象企業数 |
有効回答数 |
回答率(%) |
| 合計 | 474,986 | 28,257 | 10,439 | 36.9 |
| 商業 | 372,044 | 13,499 | 5,384 | 39.9 |
| 卸売業 | 146,044 | 5,000 | 2,202 | 44.0 |
| 小売業 | 226,000 | 8,499 | 3,182 | 37.4 |
| サービス業 | 102,942 | 14,758 | 5,055 | 34.3 |
※上記値は「平成15調査」の実績値
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