中小企業実態基本調査

＜統計表の各頁に共通する用語＞

• 母集団企業数
  母集団企業数は、事業所・企業データベースをもとに、平成16年事業所・企業統計調査から平成18年事業所・企業統計調査（確報）での産業中分類・規模別の開業、廃業、規模移動を考慮して、平成21年8月時点として想定したもの。
• 従業者数
  平成21年3月31日現在での従業者数。なお、統計表の従業者数は、個々の有効回答調査票（個票）の従業者数を拡大推計して得られた拡大推計値を基に集計したもの。
• 法人企業
  法律の規定によって法人格を認められているものが、事業を経営している場合をいう。
• 個人企業
  個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営である場合も、個人企業に含む。
• 設立年
  創業した年ではなく、商業（法人）登記簿謄本における会社設立の年。

＜各調査事項の用語＞

1．会社全体の従業者数

• 個人事業主
  個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している人。
• 無給家族従業員
  個人事業主の家族で、賃金・給与を受けずに、ふだん事業所の仕事を手伝っている人。家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」とする。
• 有給役員
  法人企業の取締役、監査役などの役員に対して支払われる給料を得ている人（無給の役員を除く）。
• 常用雇用者
  正社員・正職員＋パート・アルバイト。期間を定めずに、若しくは1ヶ月を超える期間を定めて雇用している人、又は平成21年2月と3月にそれぞれ18日以上雇用している人。
• 正社員・正職員
  一般に正社員・正職員などと呼ばれている人。
• パート・アルバイト
  常用雇用者のうち、一般に「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人。
• 臨時・日雇雇用者
  1ヶ月以内の期間を定めて雇用している人又は日々雇用している人。
• 他社からの出向従業者（出向役員を含む）及び派遣従業者の合計数
  「他社からの出向従業者（出向役員を含む）」又は「他社からの派遣従業者」のいずれかに当てはまる人の数の合計。ただし、下請先の従業者は除く。
• 他社からの出向従業者（出向役員を含む）
  在籍出向など出向元に籍があり、給与を出向元から受け取っているが、自社にきて働いている人。
• 他社からの派遣従業者
  労働者派遣法でいう派遣労働者。給与を派遣元から受け取っているが、自社にきて働いている人。

2．海外展開の状況

• 海外の子会社
  子会社とは、50％超の議決権を所有する会社。なお、子会社またはその子会社合計で50％超の議決権を所有している会社を含む。ただし、50％以下であっても経営を実質的に支配している会社も含む。
• 海外の関連会社
  関連会社とは、20％以上から50％以下の議決権を所有する会社。
• 海外の事業所
  事業所とは、海外にある支店・営業所・工場など。

3．売上高及び営業費用

• 売上高
  実現主義の原則に従い、商品などの販売又は役務の給付によって実現した売上高、営業収益、完成工事高など。
• 営業費用
  売上原価＋販売費及び一般管理費
• 売上原価
  商品仕入原価＋材料費＋労務費＋外注費＋減価償却費＋その他の原価
• 商品仕入原価
  商品期首棚卸高に当期商品純仕入高を加え、商品期末棚卸高を控除して計算されたもの。
• 材料費
  製造工程又は業務の直接部門で使用する素材費（原料費）、買入部品費、燃料費、工場消耗品費、消耗工具器具備品費などの総額。
• 労務費
  製造工程又は業務の直接部門に属する従業者の賃金（基本給のほか割増賃金を含む）、給料、雑給、従業員賞与手当、退職給付費用などの総額。
• 外注費
  製造工程の一部（外注加工など）又は会社の業務の一部を他の業者に委託した際の費用の総額。
• 減価償却費（売上原価に含まれるもの）
  製造工程又は業務の直接部門で使用する有形固定資産及び無形固定資産の取得原価を使用する期間や耐用年数に応じて配分した費用の総額。
• 上記以外の売上原価（売上原価に含まれるもの）
  売上原価のうち、商品仕入原価、材料費、労務費、外注費及び減価償却費（売上原価に含まれるもの）以外のその他の原価の総額。製造工程又は業務の直接部門に属する従業者の福利費（法定福利費を含む）を含む。
• 販売費及び一般管理費
  人件費＋地代家賃＋水道光熱費＋運賃荷造費＋販売手数料＋広告宣伝費＋交際費＋減価償却費＋従業員教育費＋租税公課＋その他の経費
• 人件費
  常用、臨時、役員、正社員、パート・アルバイトを問わず、当該事業年度に支払うべき給料、手当、賃金、賞与など。ただし、利益処分による役員賞与は除く。個人企業では専従者給与を除く。
• 地代家賃
  土地、建物などの不動産の賃貸料の総額。
• 水道光熱費
  ガス代、電気代、水道料などの総額。
• 運賃荷造費
  製造品、商品などの輸送、梱包などに支払った運賃、荷造費の総額。
• 販売手数料
  売上に対し一定の率で支払う手数料、売上げに対する協力度、回収、成長度などに応じて支払う売上奨励金などの総額。
• 広告宣伝費
  不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図してなされるもので、商品・製品の広告、求人広告、会社広告などの総額。
• 交際費
  得意先、仕入先、その他事業に関係する者に対して、営業上必要な接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために要した費用。
• 減価償却費（販売費及び一般管理費に含まれるもの）
  販売費及び一般管理費に計上する減価償却費で、売上原価に含まれる減価償却費以外のもの。
• 従業員教育費
  講師・指導員などの経費、教材費、外部施設使用料、研修参加費、研修委託費。
• 租税公課
  印紙税、登録免許税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、事業税（付加価値割及び資本割）及び事業所税などの合計。
• 上記以外の経費（販売費及び一般管理費に含まれるもの）
  販売費及び一般管理費のうち、人件費、地代家賃、水道光熱費、運賃荷造費、販売手数料、広告宣伝費、交際費、減価償却費（販売費及び一般管理費に含まれるもの）、従業員教育費及び租税公課以外のその他の経費の総額。販売及び一般管理部門に属する従業者の福利費（法定福利費を含む）を含む。
• 営業外損益
  営業外収益＋営業外費用
• 営業外収益
  受取利息、受取配当金、有価証券の売却益などの営業活動以外により発生した収益。
• 営業外費用
  支払利息・割引料＋その他の費用
• 支払利息・割引料
  銀行その他の金融機関や他の会社からの借入金に対する利息、受取手形を割り引いた場合に支払われる費用で、割引日から手形期日までの期間の利子相当分。
• その他の費用
  支払利息・割引料以外の営業外費用に計上される雑損失など。
• 経常利益または経常損失
  売上高から、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いたものに営業外損益を加えたもの。個人企業では差引金額または専従者控除前の所得金額。
• 特別利益
  会社経営において、特別に発生した金額的にも大きな利益。固定資産売却益、前期損益修正益。
• 特別損失
  会社経営において、特別に発生した金額的にも大きな損失。固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損。
• 税引前当期純利益（税引前当期純損失）
  経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いたもの。
• 税引後当期純利益（税引後当期純損失）
  税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税（所得割）を控除したもの。
• 少額減価償却資産取得額の損金算入額
  租税特別措置法上の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得金額の損金算入特例」を適用し、損金経理した金額。「中小企業者等の少額減価償却資産の取得金額の損金算入特例」とは、青色申告書を提出する常時使用する従業者の数が1000 人以下の個人事業者または資本金1億円以下の中小企業者（大規模法人の子会社などは除く）などを対象に、取得価額が30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額を損金算入出来る制度。

4．資産及び負債・純資産（法人企業）

• 株式譲渡制限を定めている株式会社数
  定款に株式の譲渡について会社の承認が必要である旨を定めている株式会社数（いわゆる譲渡制限株式会社の数）資産
  流動資産＋固定資産＋繰延資産
• 流動資産
  現金・預金＋受取手形・売掛金＋有価証券＋棚卸資産＋その他の流動資産
• 現金・預金
  現金、当座預金、普通預金及び郵便貯金など。定期預金、定期積金、金銭信託及び郵便貯金（積立貯金）などについては、1年以内に期限の到来するものが該当。
• 受取手形・売掛金
  通常の営業取引によって生じた手形債権及び未収金。
• 有価証券
  市場性のある短期所有目的の有価証券（売買目的有価証券）及び1年以内に満期の到来する有価証券（満期保有目的有価証券）。担保差し入れ有価証券を含む。
• 棚卸資産
  商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品及び半成工事（未成工事）など。
• 上記以外の流動資産
  前渡金、立替金、前払費用、前払利息・割引料、繰延税金資産、未収収益、未収利息、短期貸付金及び未収金など。
• 固定資産
  有形固定資産＋無形固定資産＋投資等（投資有価証券、長期貸付金等）
• 有形固定資産
  建物・構築物・建物附属設備＋機械装置＋船舶、車両運搬具、工具・器具・備品＋土地＋建設仮勘定＋上記以外の有形固定資産
• 建物・構築物・建物附属設備
  事務所、店舗、工場及び倉庫などの建造物、社宅、電気設備などの建物、橋、舗装道路及び煙突などの構築物のほか、暖冷房設備、照明設備、昇降機などの附属設備を含む。
• 機械装置
  工作機械、化学反応装置などの機械装置及びそれに付属する設備。
• 船舶、車両運搬具、工具・器具・備品
  タンカー、貨物船、はしけ及び漁船などの船舶、鉄道用車両及び自動車などの車両運搬具、測定工具、検査工具などの工具、試験機器・測定機器などの器具及び事務机などの備品（耐用年数1年以上で相当価額以上のもの）。
• 土地
  工場、事務所及び社宅などの経営目的のために使用している土地。販売目的、投資目的の土地は除く。
• 建設仮勘定
  建物、構築物、機械装置及び船舶などの建設又は製作のために支出した手付金及び労務費、取得した機械、購入した資材・部品など。
• 減価償却累計額
  毎年の減価償却費の合計額。
• 無形固定資産
  営業権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、借地権・地上権、著作権及びソフトウェア制作費など。
• 投資その他の資産
  投資有価証券､その他有価証券、長期貸付金、投資不動産、敷金及び長期未収金など。
• 繰延資産
  創立費､開業費､開発費､株式交付費及び社債等発行費など。
• 負債
  流動負債＋固定負債
• 流動負債
  支払手形・買掛金＋短期借入金（金融機関）＋短期借入金（金融機関以外）＋上記以外の流動負債
• 支払手形・買掛金
  通常の営業取引により発生した手形債務及び営業上の未払金（電気・ガス・水道料、外注加工賃などの未払金）。
• 短期借入金（金融機関）
  銀行などの金融機関からの借入金のうち、返済期限が1年以内のもの。
• 短期借入金（金融機関以外）
  個人及び取引先などの金融機関以外からの借入金のうち、返済期限が1年以内のもの。
• 上記以外の流動負債
  未払金、未払税金、未払配当金、繰延税金負債、未払費用、未払利息、前受金、預り金、前受収益などの流動負債、貸倒引当金、有価証券評価損引当金、減価償却累計額、製品保証等引当金、賞与引当金及び修繕引当金などの引当金。
• 固定負債
  社債＋長期借入金（金融機関）＋長期借入金（金融機関以外）＋上記以外の固定負債
• 社債
  普通社債及び新株予約権付社債などの未償還残高。
• 長期借入金（金融機関）
  銀行などの金融機関からの借入金のうち、返済期限が1年超のもの。
• 長期借入金（金融機関以外）
  個人及び取引先などの金融機関以外からの借入金のうち、返済期限が1年超のもの。
• 上記以外の固定負債
  退職給付引当金及び特別修繕引当金などの通常1年を超えて使用される見込みの引当金。
• 純資産
  資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＋自己株式＋上記以外の純資産
• 資本金
  資本金、新株式申込証拠金及び新株式払込金
• 資本剰余金
  資本準備金（株式払込金剰余金、株式交換剰余金、株式移転剰余金、新設分割剰余金、吸収分割剰余金、合併差益）、その他の資本剰余金（自己株式処分差益、自己株式処分差損、資本金及び資本準備金減少差益）。
• 利益剰余金
  利益準備金、その他の利益剰余金（任意積立金、減債積立金、技術研究積立金、事業拡張積立金、退職給付積立金、租税特別措置法の準備金、海外投資等損失準備金、特別償却準備金などの準備金など）。
• 自己株式
  自社で保有している自社株式。
• 上記以外の純資産
  その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金、新株予約権など。

5．設備投資

• 有形固定資産
  建物・構築物・建物附属設備＋機械装置＋船舶、車両運搬具、工具・器具・備品＋土地＋建設仮勘定＋上記以外の有形固定資産。
• 建物・構築物・建物附属設備
  事務所、店舗、工場及び倉庫などの建造物、社宅、電気設備などの建物、橋、舗装道路及び煙突などの構築物のほか、暖冷房設備、照明設備、昇降機などの付属設備を含む。
• 機械装置
  工作機械、化学反応装置などの機械装置及びそれに付属する設備。
• 船舶、車両運搬具、工具・器具・備品
  タンカー、貨物船、はしけ及び漁船などの船舶、鉄道用車両及び自動車などの車両運搬具、測定工具、検査工具などの工具、試験機器、測定機器などの器具及び事務机などの備品（耐用年数1年超で相当価額以上のもの）。
• 土地
  工場、事務所及び社宅などの経営目的のために使用している土地。ただし、販売目的、投資目的の土地は除く。
• 建設仮勘定
  建物、構築物、機械装置及び船舶などの建設又は製作のために支出した手付金及び労務費、取得した機械、購入した資材・部品など。
• 上記以外の有形固定資産
  上記の項目以外の資産。生物など。
• 無形固定資産
  営業権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、借地権・地上権、著作権及びソフトウェア制作費など。
• 省力化・合理化（直接部門）
  現在行っている事業を省力化・合理化するために取得された固定資産のうち、売上原価を圧縮するためのもの。
• 省力化・合理化（管理部門）
  現在行っている事業を省力化・合理化するために取得された固定資産のうち、販売費及び一般管理費を圧縮するためのもの。
• 新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化
  現在行っている事業以外の分野の事業を行うために取得した固定資産。
• 既存建物・設備機器等の維持・補修・更新
  既存の建物・設備機器などの維持・補修・更新のために取得した固定資産。
• 既存事業部門の売上増大
  現在行っている事業部門の能力を拡大するために取得した固定資産。
• その他
  上記以外の目的で取得した固定資産。

6．リースの利用

• リース契約
  長期間にわたり特定の資産を占有して使用する賃貸借契約をいい、土地・建物の貸借、短期間のレンタル、チャーター、転リースなどは除く。
• 製造機械・装置
  自動組立装置、産業用ロボット、製鉄機械、繊維機械などの産業用機械、旋盤、フライス盤などの加工機械など。
• 建設機械
  掘削機械、基礎工事機械、整地機械、コンクリート機械、舗装機械、建設用各種クレーン、仮設用機材など。
• コンピュータ及び関連機器
  パソコン、周辺機器など。
• 事務機器または通信機器
  複写機、タイプライター、マイクロフィルムシステム、シュレッダー、事務用印刷機器、ファクシミリ、無線通信機器、有線通信機器など。
• 店舗・商業用設備
  POSシステム、ショーケースなど。
• 調理用設備
  厨房設備、冷蔵庫、冷凍庫、その他什器備品など。
• 輸送機械
  乗用車、トラック、荷役運搬機器車輌（コンテナなど）、産業用車輌（フォークリフトなど）、船舶、鉄道車輌など。
• その他
  上記以外のもの。
• 新規リース契約額
  平成20年度中に新たにリース契約を行ったものの契約額と、同年度中にリース契約期間が終了したため、新たに契約更新を行ったものの契約額。支払リース料（支払額）ではない。

7．研究開発の状況

• 研究開発
  研究とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な探求及び調査のこと。開発とは、新しい製品・サービス・生産方法（以下、「製品など」）についての計画もしくは設計または既存の製品などを著しく改良するための計画もしくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することに伴う費用。なお、この調査では自然科学のみでなく、人文・社会科学の研究についても調査の対象とする。ただし、製造現場で行われている品質管理活動やクレーム処理のための活動、または、探査・掘削などの鉱物資源の開発に特有の活動は、研究開発に含まない。
• 中小企業技術基盤強化税制
  中小企業者等が支出した試験研究費の12％に相当する額の税額控除（当期の法人税額の20％を限度とする）が認められる制度。
• 特許権
  発明を独占的に利用し得る権利であり、特許法による登録をしたもの。
• 実用新案権
  物品の形状、構造、組合せの考案であって、実用新案法に従って登録したもの。
• 意匠権
  物品の形状、模様、色彩についての美徳をおこさせるデザインであって、意匠法に従って登録したもの。

8．売上高の内訳

• 建設事業の収入
  建築工事、土木工事及び設備工事の完成工事高。
• 製造品売上高
  自己の製造した製品を販売した場合の販売高。他から製造委託を受けたものを含む。
• 加工賃収入
  発注元から支給を受けた原材料を加工することにより受け取った収入。
• 情報通信事業の収入
  通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業及び映像・音声・文字情報制作業の収入。
• 運輸,郵便事業の収入
  道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業及び郵便業（信書便事業を含む）などの収入。
• 不動産,物品賃貸事業の収入
  不動産取引、不動産仲介、不動産管理、不動産賃貸及び物品賃貸などの収入。
• 卸売の商品売上高
  他の者から購入した（仕入れた）商品を、その性質や形状を変えないで他の事業者に対して販売した場合の販売高。営業活動に伴う販売手数料などを含む。
• 小売の商品売上高
  仕入商品又は製造した商品を主として家庭消費者に販売した場合の販売高。営業活動に伴う販売手数料などを含む。なお、菓子、パン、建具、畳などを製造し、主として家庭消費者に直接販売する場合は、「製造品売上高」ではなく、「小売の商品売上高」に含む。
• 飲食サービス事業の収入
  食堂、レストラン、そば・うどん店、すし店、喫茶店、料亭及び酒場などの収入。
• 宿泊事業の収入
  旅館、ホテル、簡易宿所及び下宿業などの収入。
• 学術研究,専門・技術サービス事業の収入
  学術・研究開発機関、専門・技術サービス業（法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、土木建築サービス、デザイン・機械設計業、著述・芸術家業、写真業など）、広告業の収入。
• 生活関連サービス，娯楽事業の収入
  洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業（旅行業、家事サービス業、冠婚葬祭業、写真現像・焼付業など）、娯楽業（映画館、興行場・興行団、スポーツ施設提供業など）の収入。
• サービス事業（他に分類されない）の収入
  廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業及びその他の事業サービス業（建物サービス業、警備業、ディスプレイ業、テレマーケティング業など）の収入。
• その他の事業の収入
  上記以外の農業、林業、漁業、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、医療・福祉及び教育・学習支援業などの収入。

9．商品（製品）の仕入先・販売先

• 仕入れを行った企業数
  商品を他の事業者又は消費者に販売する目的で仕入れを行った企業数。
• 中小企業から仕入れた割合
  ここでいう中小企業とは、中小企業基本法による中小企業者の範囲をいう。業種分類ごとの資本金及び従業者数は以下のとおり。製造業その他（通信業、新聞業、出版業、旅行業を含む）については、資本金3億円以下又は従業者数300人以下の会社及び個人。卸売業については、資本金1億円以下又は従業者数100人以下の会社及び個人。小売業（飲食店を含む）については、資本金5千万円以下又は従業者数50人以下の会社及び個人。サービス業（情報サービス業、駐車場業、宿泊業を含む）については、資本金5千万円以下又は従業者数100人以下の会社及び個人。
• 大企業から仕入れた割合
  ここでいう大企業とは、中小企業以外のこと。
• 海外から直接輸入した割合
  自己名義で通関手続を行ったものをいう。
• 上記以外のその他から仕入れた割合
  官公庁・自治体、団体、医療機関、教育機関、組合（農協、漁協などを含む）、財団、社団などの法人及び個人などから仕入れた割合。
• 中小企業に販売した割合
  ここでいう中小企業とは、中小企業基本法による中小企業者の範囲をいう。業種分類ごとの資本金及び従業者数は、中小企業から仕入れた場合を参照。
• 大企業に販売した割合
  ここでいう大企業とは、中小企業以外のこと。海外に直接輸出した割合自己名義で通関手続を行ったものの割合。
• 個人消費者に販売した割合
  事業者ではない一般個人消費者に販売した割合。
• 上記以外のその他に販売した割合
  官公庁・自治体、団体、医療機関、教育機関、組合（農協、漁協などを含む）、財団、社団などの法人及び個人などに販売した割合。

10．工事の受注（建設業）

• 元請工事
  発注者から直接請け負う建築工事及び土木工事。
• 公共事業
  国、特殊法人、地方公共団体などが発注する建築工事及び土木工事。
• 下請工事
  建設工事や土木工事を他の者から請け負った建設業者から請け負う建築工事及び土木工事。

11．受託の状況（建設業を除く）

• 製造の受託
  他社が販売する物品・製造請負品・部品・原材料、自己使用する物品・金型などの製造を依頼されること。
• 修理の受託
  他社が請け負っている物品の修理、又は他社の自己使用する物品の修理を、依頼されること。
• プログラム作成の受託
  他社が行うプログラム作成を、依頼されること。
• プログラム作成の受託以外の情報成果物作成の受託
  他社が行うテレビ番組作成、工業デザイン、グラフィックデザインの提供などを依頼されること。
• 役務提供の受託
  他社が行う運送・物品の倉庫保管・情報処理の役務提供を依頼されること。
• 上記以外の役務提供の受託
  他社が行うメンテナンス（ビル、自動車、機械等）、顧客サポート（アフターサービス、コールセンター等）などの役務提供を、依頼されること。
• 国内からの受託
  企業の国籍を問わず、自社が、他社の日本国内の営業拠点や生産拠点などから受託した場合をいう。
• うち親事業者からの受託（下請）
  国内からの受託のうち、親事業者からの下請によるもの。下請代金支払遅延等防止法において対象とする取引の内容により、親事業者の資本金区分が異なる。製造の委託、修理の委託、プログラム作成の委託及び役務提供委託（運送、物品の倉庫管理、情報処理）の取引では、委託を行う側（発注側）が資本金3億円超で、委託を受けた側（受託側）が個人を含む資本金3億円以下、又は、委託を行う側（発注側）が資本金1千万円超3億円以下で、委託を受けた側（受託側）が個人を含む資本金1千万円以下である場合、発注側を親事業者とする。プログラム作成の委託以外の情報成果物作成の委託及び役務提供の委託（運送、物品の倉庫管理、情報処理を除く）の取引では、委託を行う側（発注側）が資本金5千万円超で、委託を受けた側（受託側）が個人を含む資本金5千万円以下、又は、委託を行う側（発注側）が資本金1千万円超5千万円以下で、委託を受けた側（受託側）が個人を含む資本金1千万円以下である場合、発注側を親事業者とする。したがって、必ずしも資本関係のある親会社ではない。
• 海外からの受託
  企業の国籍を問わず、自社が、他社の海外にある営業拠点や生産拠点から受注を受けた場合をいう。したがって、海外の日系企業から受注を受けた場合は、海外からの受注に含む。
• 最も取引金額が多い国内の親事業者（1社）との取引金額
  国内及び海外からの受託金額を分母とした場合の、それに占める国内の複数の親事業者のうち国内からの受託金額で最も取引金額（受託金額）の大きい親事業者（1社）との取引金額

12．委託の状況

• 製造の委託
  自社が販売する物品・製造請負品・部品・原材料、自社が自己使用する物品・金型などの製造を他社に委託すること。
• 修理の委託
  自社が請け負っている物品の修理、又は自社の自己使用する物品の修理を、他社に委託すること。
• プログラム作成の委託
  自社が行うプログラム作成を、他社に委託すること。
• プログラム作成の委託以外の情報成果物作成の委託
  自社が行うテレビ番組作成、工業デザイン、グラフィックデザインの提供などを他社に委託すること。
• 役務提供の委託
  自社が行う運送、物品の倉庫保管、情報処理の役務提供を他社に委託すること。
• 上記以外の役務提供の委託
  自社が行うメンテナンス（ビル、自動車、機械等）、顧客サポート（アフターサービス、コールセンター等）などの役務提供を、他社に委託すること。
• 国内への委託
  企業の国籍を問わず、自社が、他社の日本国内の営業拠点や生産拠点などに委託を行った場合をいう。
• 海外への委託
  企業の国籍を問わず、自社が、他社の海外にある営業拠点や生産拠点に委託を行った場合をいう。したがって、海外の日系企業に委託を行った場合も、海外への委託に含む。

13．取引金融機関

• 都市銀行・信託銀行など
  都市銀行（みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな、新生、あおぞら）、信託銀行（「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」によって信託業務を兼営する銀行）など。
• 地銀・第二地銀
  地方銀行（全国地方銀行協会加盟銀行）、第二地銀（第二地方銀行協会加盟銀行、旧相互銀行）。
• 信用金庫・信用組合
  信用金庫（「信用金庫法」に基づく協同組織の金融機関）、信用組合（「中小企業等協同組合法」に基づく協同組織の金融機関）。
• 政府系中小企業金融機関
  商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業）、日本政策金融公庫（国民生活事業）。
• 上記以外の政府系金融機関
  日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫など。
• 農林系金融機関
  農林中央金庫、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会。
• その他（外資系金融機関など）
  外資系金融機関、ゆうちょ銀行など。
• 本人保証
  金銭消費貸借契約書や根保証書などの連帯保証人や銀行取引約定書における包括根保証人があるケースのうち、自社の代表者や、代表者以外の役員が保証人となっている場合をいう。
• 物的担保
  不動産、預金、有価証券、機械設備に対して、自社借入金を被担保債権として、メインバンクが（根）抵当権設定、質権設定等を行っていることをいう。
• 第三者保証
  金銭消費貸借契約書や根保証書などの連帯保証人や銀行取引約定書における包括根保証人があるケースのうち、自社の代表者及び代表者以外の役員を除いた第三者（代表者の親族など）が保証人となっている場合をいう。
• 公的信用保証
  都道府県及び自治体の信用保証協会（全国に52ある）との間で保証委託契約を取り交わしている場合又は日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫）の信用保証制度を利用している場合をいう。民間の信用保証会社による保証は除く。
• 増額セールス
  申込み金額以上の貸付金額をメインバンクから提案されること。

14．チェーン組織への加盟の状況

• ボランタリー・チェーン
  独立した個々の店が、独立性を維持しながら多数が結合、組織化して本部を中心に商品の仕入れやその他の業務を共同化するチェーン組織のこと。
• フランチャイズ・チェーン
  チェーン本部が加盟店との契約に基づき、特定の商標、商号などを使用させる権利を与え、経営指導を行いながら、継続的に商品を供給し、その対価としてロイヤリティを徴収する意図で組織されたチェーン組織のこと。

15．電子商取引の実施状況

• 電子商取引
  電子商取引（インターネット等を通じた商取引、e−コマース）とは、「商取引（企業の収益として計上された金銭的対価を伴う商品としての物品、サービス、情報の交換に関わる一連の業務・行為）のうち一部でもコンピュータを介したネットワーク上で行っていること」を指す。なお、電子商取引実施企業数には、受託、原材料購入や販売などの分野で、電子商取引を実施したものの、売上実績や販売実績にはならなかった場合であっても、実際に電子商取引を導入し、利用機会があったものを含む。

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