平成２３年中小企業実態基本調査

調査期間：平成２３年７月中旬～９月１日（木）
調査票の提出期限は９月１日（木）です。

中小企業実態基本調査について

調査結果の利用について

　調査結果は、中小企業庁において、
　　●経営サポート（創業支援、ものづくり支援）
　　●金融サポート（資金調達）
　　●財務サポート（税制措置、会計、会社法、事業継承）など
中小企業の皆様に役立つ各種支援施策を企画・立案・実行するために活用されています。
　そのほか国や地方の行政機関等が中小企業の実態把握や経営分析等を行う際にも活用されています。

中小企業政策への利用（税制措置の例）

小額減価償却資産の特例の延長（法人税、所得税）
○小規模企業を中心にパソコン等の生産性向上に寄与する投資の促進に効果を有し、中小企業の事務負担の軽減に資する小額減価償却資産の特例の適用期限を2年間延長する。

改正の概要
資本金１億円以下の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入（即時償却）を認める制度（本則は10万円未満）の適用期限を2年間延長する。

中小企業政策への利用（税制措置の例）

お問い合わせ先

「中小企業実態基本調査」事務局
　電話：0120-262-535（フリーダイヤル）
　　　　　03-5577-6160（直通）
　受付時間：平日9:00～18:00（土曜、日曜、国民の祝日を除く）