平成２３年中小企業実態基本調査

調査期間：平成２３年７月中旬～９月１日（木）
調査票の提出期限は９月１日（木）です。

　総務省が実施している事業所・企業統計調査の結果をもとに、中小企業約420万社の中から約11万社を選出しています。
　日本標準産業分類に掲げる分類のうち、下表に掲げる業種及び規模に関する企業から公正に選出した企業について調査いたします。

業種	企業規模の範囲
建設業	資本金3億円以下又は従業者300人以下
製造業	資本金3億円以下又は従業者300人以下
情報通信業	通信業：資本金3億円以下又は従業者300人以下インターネット附随サービス業：資本金3億円以下又は従業者300人以下新聞業：資本金3億円以下又は従業者300人以下出版業：資本金3億円以下又は従業者300人以下上記以外：資本金5千万円以下又は従業者100人以下
運輸業，郵便業	資本金3億円以下又は従業者300人以下
卸売業，小売業	卸売業：資本金1億円以下又は従業者100人以下小売業：資本金5千万円以下又は従業者50人以下
不動産業，物品賃貸業	駐車場業：資本金5千万円以下又は従業者100人以下物品賃貸業：資本金5千万円以下又は従業者100人以下上記以外：資本金3億円以下又は従業者300人以下
学術研究，専門・技術サービス業	資本金5千万円以下又は従業者100人以下
宿泊業，飲食サービス業	宿泊業：資本金5千万円以下又は従業者100人以下上記以外：資本金5千万円以下又は従業者50人以下
生活関連サービス業，娯楽業	旅行業：資本金3億円以下又は従業者300人以下上記以外：資本金5千万円以下又は従業者100人以下
サービス業	資本金5千万円以下又は従業者100人以下

「中小企業実態基本調査」事務局
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