＜調査の特徴＞
１．中小企業庁は、平成１６年９月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業を調査対象とする初めての大規模な基本調査を実施した。
２．平成１３年１０月に事業を行っていた中小企業約４３５万社から、約１０万社を無作為抽出する標本調査として実施した。
３．本報告書（速報）は、調査企業約１０万社のうち、有効回答４６，１２２社（有効回答率４６．３％）の回答を基に推計したもの。
＜速報のポイント＞
１．平成１３年１０月に事業を行っていた中小企業約４３５万社のうち、１６年９月に継続して事業を行っていた企業は約３７９万社、継続割合は８７．１％、売上高は約５５３兆円。
２．法人企業は約１４５万社（継続割合９３．１％）、個人企業は約２３４万社（同８３．８％）。
３．産業別で見た継続割合は、卸売業（９１．６％）以外のすべての産業が９０％を下回っており、中でも小売業８３．１％、運輸業８３．４％が低い。
４．平成１５年度の１企業当たりの売上高は、法人企業で約３５２百万円、個人企業で約１８百万円、１企業当たりの経常利益は、法人企業で約８百万円、個人企業で約２百万円。
５．平成１５年度の設備投資は、実施企業割合２８．８％（前年度比５．７ポイント増）、設備投資額約１０．６兆円（同２１．３％増）。
＜資料＞
○平成１６年中小企業実態基本調査 速報（要旨）（PDFファイル）
○平成１６年中小企業実態基本調査 速報（概要版）（PDFファイル）
○平成１６年中小企業実態基本調査 速報（全編）
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁事業環境部企画課調査室
担当者：石ヶ休(いしがやすみ)、平野
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線５２４１）
０３−３５０１−１７６４（直通） |
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