中小企業を幅広く網羅した初めての基本調査を実施
財務、経営、設備投資など中小企業の実態把握の根幹となる調査を創設

平成１６年９月１０日
経済産業省
中小企業庁

中小企業庁は、９月に、全国の中小企業（個人事業者を含む）を対象に、財務、経営、設備投資、委託及び受注などの企業の基本的情報を把握する「中小企業実態基本調査」を実施します。 　これは、中小企業を対象とする調査としては、幅広い業種を網羅した初の大規模基本調査となります。 　 調査結果は、来年３月に速報を公表し、５月頃刊行予定の中小企業白書にも掲載する予定です。

1. 中小企業実態基本調査は、これまでに実施してきた「中小企業経営調査」及び「商業・サービス業設備投資動向調査」に替え、「商工業実態基本調査」の一部を統合し、新たに創設した統計調査（承認統計）です。
   
   
2. 調査対象は、製造業のみならず、建設業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業といった幅広い業種に属する中小企業から無作為に選定された企業となります。
   
   
3. 調査する内容は、財務情報、経営情報、設備投資額、委託及び受注の状況、従業員数、取引金融機関、工事の受注、製品（商品）の仕入先・販売先、チェーン組織への加盟状況、電子商取引の実施状況です。

＜資料＞

• 中小企業実態基本調査の実施要領(PDF)
• 別表-調査の範囲(PDF)

（本発表資料のお問い合わせ先） 　中小企業庁事業環境部企画課調査室 　担当者：石ヶ休(いしがやすみ)、平野 　電話：０３−３５０１−１７６４（直通）