年間商品販売額は卸売業、小売業ともに増加
(平成19年商業統計調査(速報))
平成20年4月3日
経 済 産 業 省
商業統計調査は、我が国商業の実態を明らかにすることを目的として、昭和27年から2年ないし3年ごとに実施しています。本日の公表資料は、平成19年6月1日現在で実施した平成19年商業統計調査についてとりまとめたものです。
- 年間商品販売額は卸売業、小売業ともに増加
卸売業の年間商品販売額は411兆円と平成3年調査以来6調査ぶり、小売業の年間商品販売額は135兆円と平成9年調査以来4調査ぶりの増加。
- 小売業の個人事業所の割合は更に縮小
小売業の個人事業所の割合は50.3%まで縮小。1事業所当たりの売場面積は159uと、前回調査(平成16年)に比べ16.1%の増加。
- 小売業のパート・アルバイト等が増加
小売業の就業者数のうち、パート・アルバイト等は前回調査(平成16年)に比べて1.8%増。小売業全体に占める割合は同2.7%ポイント増の49.3%まで拡大。
- 単位面積当たりの販売額が高い駅ナカ・有料道路内施設
- 駅改札内(駅ナカ)の小売事業所の年間商品販売額は23百億円、1u当たりの年間商品販売額は小売業平均の8倍弱。
- 有料道路内の小売事業所の年間商品販売額は24百億円、1u当たりの年間商品販売額は小売業平均の3倍強。
- 通信・カタログ販売額は大きく伸長
無店舗販売額は23兆円で小売業年間商品販売額に占める割合は17.2%。そのうち通信・カタログ販売額は4兆円と平成14年調査に比べ29.6%の増加。
(本発表資料の問い合わせ先)
経済産業政策局調査統計部産業統計室
担当者:荒井室長、瀬下補佐
電 話:03−3501−1511(内線 2891〜2)
03−3501−9945(直通)
詳しくは、下記の経済産業省ホームページ「統計」に掲載しております。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/index.html
