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中小企業・小規模事業者の皆様の「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進と「年末に向けた資金繰り」を支援しています

平成29年11月24日

経済産業省では、「経営者保証に関するガイドライン」を活用して経営者保証に拠らない融資や既存の保証債務の整理をご希望の中小企業・小規模事業者や、年末に向けて資金繰りでお悩みの中小企業・小規模事業者に対する支援を行っています。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用をご希望の方へ

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、 平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の適用が平成26年2月1日から開始されています(以下の参考情報1、2をご覧ください)。
本ガイドラインの活用促進を図るため、経済産業省では、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)地域本部などで経営者保証に関する相談を受け付けるとともに、ガイドラインの活用をご希望の方への専門家派遣制度を創設しています(以下の参考情報3をご覧ください)。また、最寄りの商工会・商工会議所、認定支援機関などでも、経営者保証に関するお問い合わせ・窓口相談に、随時応じています。
経営者保証について、お悩みの方はぜひご相談ください。

<以下のような方におすすめです>
・経営者保証を提供せずに、資金調達を希望する方
・事業承継等を契機として、既存の保証契約の見直しを希望する方
・中小企業の経営者の方で、会社の事業再生や事業清算に伴って、個人保証債務の整理を希望する方

参考情報

「経営者保証に関するガイドライン」に関するお問い合わせ先

年末の資金繰りにお悩みの方へ

経済産業省では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りに万全を期すため、事業者の方々からの相談に対する迅速かつ積極的な対応、個々の実情に応じたきめ細かな対応などについて公的金融機関に対して配慮要請を行うとともに、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関などを通じた積極的な広報活動を展開しています。
新規の融資のお申込み、既にある借入金についての返済猶予などの条件変更、その他資金繰り一般に関する相談をご希望の方は、最寄の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会などにご相談ください。

年末の資金繰りに関するお問い合わせ先



(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
   03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861