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平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します

平成30年10月9日

平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。
これにより、同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。

本日、福岡県から、平成30年7月豪雨に係る災害によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフティネット保証4号(※)の対象地域を拡大することについて要請がありました。

売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度(下記参考資料参照)。

これを踏まえ、本日、今般の災害に関するセーフティネット保証4号の対象として、既に指定している地域(※)に加えて、福岡県(直方市、筑紫野市、嘉麻市、朝倉市、朝倉郡筑前町)を追加することとしました(近日中に官報にて告示予定)。

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県(67市39町、4村)

これを受け、福岡県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

経済産業省としては、引き続き今般の災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期して参ります。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
担当者:松原、奥山、大澤
電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
   03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861