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熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大します

平成28年5月17日

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。
また、引き続き九州の他地域における同様の影響の有無について各県から状況をお聞きし、更なる対策の必要性を検討して参ります。

本日5月17日、宮崎県から、平成28年熊本地震によって観光関連産業を中心とする多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフティネット保証4号(※)の対象地域に宮崎県全域を指定することについて要請がありました。

売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する制度(参考資料参照)。

これを踏まえ、本日、平成28年熊本地震に係る災害に関するセーフティネット保証4号の指定地域として、既に指定している熊本県全域、大分県全域、鹿児島県全域及び長崎県全域に加えて、宮崎県全域を追加することとしました(官報告示の予定)。

これを受け、宮崎県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

経済産業省としては、引き続き九州の他地域に同様の影響が出ていないかについて各県から状況をお聞きし、更なる対策の必要性を検討して参ります。

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 小林
担当者:重力、深井
電 話:03-3501-1511(内線5271〜5)
    03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861