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平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の拡大を行います

平成28年4月26日

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全域を対象とします。
また、今後九州の他地域における同様の影響の有無について各県から状況をお聞きし、更なる対策の必要性を検討して参ります。

本日4月26日、大分県から、平成28年熊本地震によって観光業を含めた様々な業種で多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフティネット保証4号(※)の対象地域に大分県全域を指定することについて要請がありました。
 ※売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する制度

これを踏まえ、本日、平成28年熊本地震に係る災害に関するセーフティネット保証4号の指定地域として、既に指定している熊本県全域に加えて、大分県全域を追加することとしました(官報告示の予定)。

これを受け、本日から、大分県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します(参考資料参照)。

また、林経済産業大臣の指示により、他の九州各県に同様の影響が出ていないかについて各県から状況をお聞きし、更なる対策の必要性を検討して参ります。

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 小林
担当者:重力、深井
電 話:03-3501-1511(内線5271〜5)
    03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861