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「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

平成27年5月22日

本日、「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

1.政令の趣旨

 今般、通常国会で5月20日(水)に成立した株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律(以下、「改正法」)の施行に伴い、株式会社商工組合中央金庫法施行令の規定を整備するもの。

2.政令の概要

 改正法の成立によって施行令に生ずる項ずれを修正するとともに、危機対応準備金の国庫納付(改正法附則第2条の8)についても、特別準備金と同様に、国庫に納付する場合の勘定(一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定)を規定することとする。

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長 菊川
担当者: 瀧島、赤松
電 話:03-3501-1511(内線5271)
    03-3501-2876(直通)