トップページ 金融サポート

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・
事業再生支援を強化します
〜本日から制度の運用を開始します!〜

平成27年2月16日
金融課
中小企業庁

中小企業庁は、この度成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期してまいります。

政府系金融機関による資金繰り支援

(1)概要

  • 為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。(別紙1、2参照)
  • 以上につき、2月16日(月)から制度の運用を開始します。

(2)創設・拡充する主な融資制度の概要

1.「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」(別紙1参照)

  • 「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)
    …利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げます。
    ⇒ 貸付限度額:中小企業事業・商工中金7億2,000万円、国民生活事業4,800万円
  • 「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)
    …利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。
    ⇒ 貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

2.創業支援・地方創生関連等(別紙2参照)

  • 「創業支援貸付利率特例制度」の創設
    …創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2% (女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げます。
  • 「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
    …事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4%引き下げます。
    ⇒ 貸付限度額:中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円
    ※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額(中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円)で利用することが可能です。

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 菊川
担当者:瀧島、佐々木、岩田
電 話:03-3501-1511 (内線5271〜5)
    03-3501-2876 (直通)