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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援を促進させます

平成24年7月17日
中小企業庁


東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題(被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題)に対応するために設立された株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(以下「機構」という。)が業務を開始してから4か月が経過しました。
これまでのところ、金融機関による柔軟な条件変更や仮設店舗への入居、復興計画の進展待ち等により、足下では二重債務問題が表面化していないケースが多いと考えられますが、今後、被災事業者が事業の本格的な再開や新規事業を検討する際には、既往債務の負担軽減が必要な事業者が多数存在するものと考えられます。
このため、機構は、多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、以下の取組みを実施することとし、復興庁・金融庁・中小企業庁は連携し、機構の取組みを支援します。


1.支援決定までの期間の短縮化

  1. 通常180日程度必要とされる案件対応期間を90日程度で完結(小規模事業者ではさらに短縮)する標準業務フローを策定し、それに基づき業務を着実に実施します。
  2. 迅速な支援決定のため、事業再生に精通した人材の増員を図ります。
  3. 迅速・円滑な債権買取りに資する視点から、金融機関から引当状況の情報が示された場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理に努めます。

これに関連し、金融庁から金融機関に対して、同機構の求めに応じ買取対象債権に係る引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は出来る限り迅速に判断するよう要請します。

2.信用保証協会の保証付き債権に係る取組み

  1. 信用保証協会の保証付き債券については、金融機関のみならず信用保証協会に対しても事前に十分な事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に努めます。また、これに関連し、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請します。
  2. 新規融資に対する保証機能の活用について、早急に実行に移します。

3.フォローアップ

上記の取組みの効果について、適宜フォローアップを行い、必要に応じて更なる対応を検討します。


資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 三浦 章豪
担当者:呉村、宮野
電話:03-3501-1511(内線 5271-5)
電話:03-3501-2876(直通)