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「福島産業復興機構」による初の債権買取案件が決定されました

平成24年5月8日
中小企業庁


二重債務問題への対応について、「福島県産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき、「福島産業復興機構」において債権買取の第1号案件を決定しましたので、お知らせいたします。


1.背景

経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」(6/17二重債務問題に関する関係閣僚会合決定)などに基づき、「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地域金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
5月7日(月)、「福島産業復興機構」(12月28日(水)設立)は、「福島県産業復興相談センター」の債権買取要請に基づき、債権買取の第1号となる案件を決定いたしました。

(※1))「福島県産業復興相談センター」については、11月24日に公表
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111124FukushimaFukkou.htm

(※2)「福島産業復興機構」については、12月27日に公表
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111227Fukushimafukkou.htm

2.事業者の概要

「福島産業復興機構」では、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしています。


▽事業者・支援の概要
・福島県浜通り地方の、水産物小売・卸売業者。従業員数20名。
・店舗が津波により損壊し、営業停止に陥った。
・昨秋から一部事業の再開を行っていたが、店舗・設備を復旧し、本格的に事業の再開を行うため、店舗等の新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取を行うもの。


▽本案件の特徴
・設備の復旧にあたってはグループ補助金、高度化資金を活用。
・一部事業を再開済みであったが、本格的な事業の復旧のために既往債権の買取を通じて新規調達を支援。


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 三浦 章豪
担当者:伊藤、宮野
電話:03-3501-1511(内線 5271-5)
電話:03-3501-2876(直通)

中小企業庁経営支援課長 丸山 進
担当者:田岡、南崎
電話:03-3501-1511(内線 5331〜8)
電話:03-3501-1763(直通)