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「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定しました

平成24年4月20日
中小企業庁


本日、内閣府・金融庁・中小企業庁は、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、 「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パ ッケージ」を策定しましたので、公表します。


1.経緯

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、本日、中小企業の経営改善・事業再生 の促進等を図るため、古川経済財政政策担当大臣、自見金融担当大臣、枝野経済産業 大臣による3大臣会合が行われ、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小 企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定しました。

政策パッケージの概要

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進 等を図るため、以下の取組を強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、 早急にその具体化を図ります。

  1. 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
  2. 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
  3. その他経営改善・事業再生支援の環境整備

別紙

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 丸山 進
担当者:高橋、篠山、飯村、大友
電話:03-3501-1511(内線 5331)
電話:03-3501-1763(直通)

中小企業庁事業環境部金融課長 三浦 章豪
担当者:伊藤、宮野
電話:03-3501-1511(内線:5271)
03-3501-2876(直通)