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「岩手産業復興機構」の設立について
〜全国初の「産業復興機構」設立〜

平成23年11月11日
中小企業庁


二重債務問題への対応について、このたび「岩手産業復興機構」が、岩手県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構との共同出資により設立されましたのでお知らせいたします。


1.背景

経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」(6/17二重債務問題に関する関係閣僚会合決定)などに基づき、「産業復興機構」等を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地域金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
本日、11月11日(金)、岩手県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が出資し、岩手県内事業者の早期再生を支援することを目的とする「岩手産業復興機構」(以下、「復興機構」)が設立されました。


2.岩手産業復興機構について

「産業復興機構」は、東日本大震災により被災した岩手県内の事業者に対する債権の買取等の支援を行うこととしています。

「産業復興機構」の出資約束金額は当面500億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて、中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額は約100億円となります。「産業復興機構」の運営は、ルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル株式会社が行います。


3.岩手産業復興機構の概要


組合名岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
(通称:岩手産業復興機構)
出資約束金額設立時100.1億円(進捗に応じて当面500億円程度を想定)
無限責任組合員東北みらいキャピタル株式会社(※1)
有限責任組合員(独)中小企業基盤整備機構 80億円
岩手中小事業者支援投資事業組合 20億円(※2)
設立平成23年11月11日
存続期間12年(組合員の同意により3年延長可能)
投資期間2年2カ月(組合員の同意により1年延長可能)

(※1)東北みらいキャピタル株式会社
本社所在地:東京都千代田区
代表取締役:吉田 泰治
設 立 日:平成23年10月17日
資 本 金:10百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営

(※2)?岩手銀行、?東北銀行、?北日本銀行、宮古信用金庫、岩手県が出資 する任意組合

(※3)「産業復興機構」の支援対象は、以下の事業者となります。
被災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「産業復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関からの新規融資が見込まれ、「岩手県産業復興相談センター」において 再生可能性があると判断された岩手県内の事業者。

(※4)「岩手県産業復興相談センター」については、10月3日に公表
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/111003FukkouIwate.html


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 三浦 章豪
担当者:伊藤、宮野
電話:03-3501-1511(内線 5251)
    03-3501-2876(直通)

中小企業庁経営支援課長 丸山 進
担当者:田岡、南崎
電話:03-3501-1511(内線 5331〜8)
    03-3501-1763(直通)