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鳥インフルエンザにより影響を受けている中小企業者に対する景気対応緊急保証の適用について

平成23年2月16日
中小企業庁


中小企業庁では、鳥インフルエンザの発生により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、景気対応緊急保証について中小企業者の認定要件(企業基準)を一部見直して、適用することとしました。



  1. 鳥インフルエンザの発生により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、本年度末(平成23年3月31日)までの間、景気対応緊急保証における特定中小企業者(※)の認定要件(企業基準)に次の要件を追加します。
    本要件の追加は、「最近3ヶ月の売上高等の実績」で判定する現行の企業基準のみの場合、直近の鳥インフルエンザによる被害が反映されない可能性があることから、「最近1か月の売上高等の実績と今後2ヶ月の売上高等の見込みとの合計」で判定することを可能とするものです。

    ※経営の安定に支障が生じていると認められるものとして、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者。特定中小企業者は、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証を受けることが可能。

    (追加要件)
    申請者が、法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、鳥インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3%以上減少することが見込まれること。

    (参考:現在の特定中小企業者の認定要件)
    以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

    • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比3%以上減少の中小企業者。
    • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
    • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比3%以上減少の中小企業者。
    • 指定業種に属する事業を行っており、新型インフルエンザの影響を受けた後、最近1か月間の売上等が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上等が前年同期比で3%以上減少の中小企業者。
    • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が2年前同期比3%以上減少の中小企業者。
  2. 対象となる中小企業者は、平成23年2月17日(木)から平成23年3月31日(木)までの間に、所在地の市町村又は特別区長に特定中小企業者であることの認定を申請することができます。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 金融課長 濱野 幸一
担当者:大貫、田中
電 話:03-3501-1511(内線5271〜5275)
   :03-3501-2876(直通)