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株式会社武富士の破たんに係る中小企業対策について

平成22年9月29日
中小企業庁


経済産業省は、株式会社武富士の破たんを受け、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の問題で影響を受ける中小企業者を対象に特別相談窓口を設置することとしました。



1.特別相談窓口の設置

全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に特別相談窓口を設置し、株式会社武富士の破たんにより影響を受ける中小企業者に対する資金繰り等に関する相談を受け付けます。

2.セーフティネット貸付の利用手続きの簡素化

株式会社武富士の破たんにより影響を受けている中小企業が、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を利用する場合は、通常必要となる「売上が減少していること」が分かる書類の提出を不要とします。

※金融審査において、財務諸表等の書類の提出は必要。

3.危機対応貸付の実施

株式会社武富士の破たんにより影響を受けている中小企業に対しては、商工組合中央金庫(「商工中金」)による「危機対応貸付」を利用できることとします。


■資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:畠山、今福
電 話:03-3501-1511(内線 5251)
   03-3501-2698(直通)