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「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を受けた中小企業金融対策について

平成22年9月10日
中小企業庁


経済産業省は、今般の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)を受け、以下の措置を講ずることとしましたので、お知らせします。



1.特別相談窓口の設置

信用保証協会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に「円高等対策特別相談窓口」を本日付で設置し、円高等の影響を受ける中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

2.デフレに伴う実質金利高に対応するための金利の引下げの延長

円高・デフレ下で長期の設備投資等を行う企業に対し、日本政策金融公庫による貸付や商工組合中央金庫等による危機対応貸付を行う際の金利引下げ措置(▲0.5%)を、今年度下半期においても実施します。




(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課長 多田 明弘
担当者:木村、松倉
電 話:03-3501-1511(内線 5271)
03-3501-2876(直通)

中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:畠山、今福
電 話:03-3501-1511(内線 5251)
03-3501-2698(直通)