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信用保証協会の財務基盤強化について
（無利子貸付）

平成21年12月28日
中小企業庁


信用保証協会の財務基盤強化のため、国が設けた基金により実施する無利子貸付について、その第3弾として、11協会に合計305億円を貸し付ける方針を決定しましたので公表します。

  • 信用保証協会の財務基盤強化のため、21年度補正予算により、全国信用保証協会連合会に設けた基金（700億円）を活用した無利子貸付の募集を行ったところ、32協会より617億円の要望がありました。
  • 経済産業省・中小企業庁において審査を行った結果、その第3弾として、下記のとおり、11協会に305億円を貸し付ける方針を決定しました。
    ・秋田県1,068百万円（貸付期間:3年）
    ・神奈川県5,000百万円（貸付期間:5年）
    ・横浜市2,887百万円（貸付期間:5年）
    ・川崎市 634百万円（貸付期間:5年）
    ・山梨県1,899百万円（貸付期間:3年）
    ・名古屋市5,000百万円（貸付期間:5年）
    ・岐阜県1,634百万円（貸付期間:5年）
    ・岐阜市 470百万円（貸付期間:5年）
    ・大阪府5,000百万円（貸付期間:5年）
    ・大阪市5,000百万円（貸付期間:3年）
    ・兵庫県1,873百万円（貸付期間:3年）

    （参考）
    第1弾（11月20日）では 8協会に合計121億円を、
    第2弾（12月 4日）では14協会に合計191億円を貸し付ける方針を決定しました。

  • 今後、各信用保証協会等と条件等を調整し、速やかに貸付を実行します。
  • 本貸付と併せて、各信用保証協会に対し、財務状況等を個別に勘案し、事務経費の削減等、一層の合理化に努めるよう要請し、今後進捗状況についてフォローアップすることとします。

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁 事業環境部 金融課長　多田　明弘
担当者:岩木、岡田
電　話:03-3501-2876（直通）