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中小企業向け危機対応業務の運用見直しについて

平成21年11月27日
中小企業庁


株式会社日本政策金融公庫法に基づき、経済産業省等は平成20年10月1日から危機認定を行い、指定金融機関は、危機認定に基づき、株式会社日本政策金融公庫からの信用供与を受け、貸付等の危機対応業務を行っています。

今般、年末金融対策の一環として、株式会社商工組合中央金庫等の指定金融機関の中小企業者等向け危機対応貸付について、本日から以下の通り運用を見直すこととしましたのでお知らせします。


1.借換え・一本化の開始

指定金融機関の既往貸付を、財政投融資を活用した危機対応貸付(ツーステップ・ローン)で借換え・一本化することが可能になります。

2.金利設定の弾力化

指定金融機関の行う危機対応貸付(ツーステップ・ローン)の貸付金利をさらに弾力化し、より多くの方にご利用いただけるようにします。

3.倒産の影響を受けた方を利用要件に追加

取引企業の倒産により、一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者等を、危機対応貸付の利用要件に追加します。

参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課
担当:佐藤、山口
電話:03-3501-1511(代表)