中小企業向け年末対策

平成21年10月30日

年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージについて、取りまとめましたので公表します。

1．中小企業資金繰り対策

公的金融（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会）による一層積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施します。

2．中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予

中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、返済猶予に弾力的に対応します。

高度化融資の返済猶予の対応について（21年10月30日）

3．下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行

下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会などを行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化します。

別紙[PDF]

（本発表資料のお問い合わせ先）

1．中小企業庁事業環境部金融課長多田明弘
2．中小企業庁経営支援部経営支援課長岸本吉生
3．中小企業庁事業環境部取引課長十時憲司
　　担当者:1．丸田　2．高橋、松田　3．水野
　　電　話:1．03－3501－2876（直通）
　　　　　 2．03－3501－1763（直通）
　　　　　 3．03－3501－1669（直通）