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中小企業向け年末対策

平成21年10月30日
中小企業庁


年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージについて、取りまとめましたので公表します。


1.中小企業資金繰り対策

公的金融(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会)による一層積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施します。

2.中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予

中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、返済猶予に弾力的に対応します。

3.下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行

下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会などを行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化します。

(本発表資料のお問い合わせ先)

1.中小企業庁 事業環境部 金融課長 多田 明弘
2.中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 岸本 吉生
3.中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
  担当者:1.丸田 2.高橋、松田 3.水野
  電 話:1.03−3501−2876(直通)
      2.03−3501−1763(直通)
      3.03−3501−1669(直通)