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日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の
金利の引き下げについて

平成21年6月8日
中小企業庁


4月10日に決定された「経済危機対策」において、緊急保証を10兆円追加し、30兆円規模とし、日本政策金融公庫・商工中金によるセーフティネット貸付等を7兆円追加し、17兆円規模とすることとしている。あわせて、セーフティネット貸付の金利の引き下げ等を実施することとしている。今般、平成21年度補正予算が成立したことを踏まえ、6月15日よりセーフティネット貸付の金利の引き下げ等を実施する。


1.セーフティネット貸付[6月15日より開始]

(1)経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金

i)中小企業事業(信用リスク、貸付期間等に応じて貸出金利が変動)

  • 上限金利(3%)の設定。
  • 雇用の維持・拡大に取り組む事業者に金利0.1%の追加引き下げ。

図1
(注)5年ものを想定(6月5日現在の標準的な基準金利は2.05%)。借り手の信用リスクや貸付期間等に応じて金利が変動するため、金利が高水準となる場合がある。今回の措置は、こうした高水準の金利に上限を設け、借り手の金利負担を軽くするためのもの。

ii)国民生活事業(信用リスクにかかわらず、貸付金利は一定。ただし、無担保かつ第三者保証人を不要とする場合は一定の金利を上乗せ)

  • 無担保かつ第三者保証人を不要とする融資について、上乗せ金利(現行0.65%)を0.3%引き下げ。
  • 雇用の維持・拡大を図る事業者の貸付金利を0.1%引き下げ。

図2
(注)5年ものを想定。金利は貸出期間等に応じて変動。

(2)取引企業倒産対応資金

  • 倒産対策利率(基準金利よりも最大で0.75%低い水準)の発動。
    ※併せて、貸付対象要件の緩和及び資金使途の拡充を行う。
  • 貸付期間を7年→8年に、据置期間を1年→3年に延長。

取引企業の倒産により経営に困難をきたしている中小企業者等への貸付制度。

貸付限度額:別枠1億5,000万円(中小企業事業)、別枠3,000万円(国民生活事業)
貸付金利 :基準金利
貸付期間 :8年以内(据置3年以内)

2.新創業融資制度(国民生活事業)[6月15日から開始]

  • 上乗せ金利(現行1.65%)を、0.45%引き下げ。

新たに事業を開始又は開始後2期を終えていない中小企業者への貸付制度

(無担保・無保証人)。
貸付限度額:1,000万円
貸付金利 :基準金利+1.65% → 基準金利+1.2%
貸付期間 :設備7年以内、運転7年以内(据置1年以内)

3.企業再生貸付(中小企業事業)[6月15日から開始]

  • 貸付金利に、上限金利4%の適用。

(企業再生・事業承継支援資金)
企業の再建等に取り組む中小企業者への貸付制度。
貸付限度額:7億2,000万円(設備)、4億8,000万円(運転)
貸付金利 :基準金利、特別利率(1)
貸付期間 :設備20年以内、運転10年以内(据置2年以内)
※その他、事業再生支援資金も当該措置の対象。



(参考)これまでに実施済みの「経済危機対策」を踏まえた中小企業金融対策

1.信用保証協会
4月27日 緊急保証について、(1)据置期間の延長(1年以内→2年以内)、
(2)8,000万円を超える無担保保証ニーズに対して柔軟な対応を開始。

5月11日 特定社債保証制度の対象者の純資産額要件を緩和し、純資産額5,000万円以上1億円未満の中小企業者も利用可能に。

2.日本政策金融公庫
4月15日 拡充されたマル経融資(経営改善貸付)の申込み開始。
(拡充内容)貸付限度額の拡大(1,000万円→1,500万円)
      貸付期間の延長(運転:5年→7年、設備:7年→10年)
      据置期間の延長(運転:6ヶ月→1年、設備:6ヶ月→2年)

5月11日 地域活性化・雇用促進資金の貸付対象に、(1)原則2名以上の雇用を行う者、
     (2)雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された者、を追加。併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げ。
     新創業融資制度について、(1)運転資金の貸付期間を5年から7年に延長し、(2)据置期間を6ヶ月以内から1年以内に延長。


  (本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長 藤木 俊光
担当者:西川、田中、宮崎
電 話:03−3501−1511(内線 52715)
    03−3501−2876(直通)