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新型インフルエンザへの対応について
(中小企業金融)

平成21年5月26日
中小企業庁


新型インフルエンザへの対応については、5月22日付で中小・小規模企業者への金融支援措置を発表したところであるが、各地域での実情等を踏まえ、次の対応を行うよう、改めて公的金融機関に要請する。


1.元本返済猶予の推進

新型インフルエンザにより、予約の大量キャンセルなど、特に大きな影響を受けている旅館・ホテル業、旅行業など観光関連事業者等について、元本返済猶予に前向きに取り組む。

2.緊急保証関係

(1)経済対策で拡充された措置の活用
新型インフルエンザによる影響を受けている事業者については、無担保での8,000万円を超える資金ニーズへの弾力的対応、据置期間の延長(上限1年→2年)等の措置を活用。

(2)緊急保証を受けるための売上減少要件の緩和
新型インフルエンザによる影響を受けている事業者については、通常、必要とされる直近3ヶ月平均の売上減データがなくとも、影響が推測できる一定の場合には利用可能とする。

3.地方公共団体との連携

地方公共団体と連携し、地方の実情に応じた支援・対策に最大限協力。


  (本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課長 藤木 俊光
担当者: 西川、田中、宮崎
電 話:03-3501-1511(内線 5271〜5)
   :03-3501-2876(直通)