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新たな経済対策「生活対策」における
中小企業対策について
(平成20年11月7日改訂版)

平成20年11月7日
経済産業省 中小企業庁

 平成20年10月30日政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定において、 「生活対策」が決定され、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について、 十分な資金繰り対策を実施し、また、税制措置や人材確保・育成等により活性化を図っていくこととなりました。
(緊急保証制度の対象業種が追加されたこと等を受け、10月31日発表資料を改訂しました。)

新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について1

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