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セーフティネット保証(5号)の対象業種の追加指定及び現行指定関連業種の指定期間延長について

平成20年2月29日
経済産業省
中小企業庁

 改正建築基準法の施行及び原油価格の高騰等に伴い、全国的に関連業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、関連中小企業者への金融の円滑化を図るため、セーフティネット保証(5号)の対象業種の追加指定を行うとともに、現行指定業種の中で影響を受けている業種の指定期間を延長することといたしました。
  1. 改正建築基準法の施行及び原油価格の高騰等に伴い、全国的に関連業種に影響が生じていることを鑑み、昨年11月27日に関連15業種、12月18日に24業種の追加指定を行ったところでありますが、影響の広がりを踏まえ、新たに30業種(建具製造業、リネンサプライ業等)を信用保証協会のセーフティネット保証の対象とすることといたしました。

  2. 上記の30業種(下記参照)については、本日(2月29日)追加指定(官報告示)を行い、指定期間は平成20年2月29日から平成20年6月30日までといたします。

  3. これにより、関連中小企業者は、通常の枠(普通保証2億円、無担保保証8千万円等)に加えて、さらに別枠で、普通保証2億円、無担保保証8千万円等の保証の利用が可能となるほか、一般保証に比べて割安な保証料で保証を受けることが出来るようになります。

  4. また、併せて、現行指定業種の中で、原油価格高騰及び建築着工の遅れの影響を受けている53業種(建築工事業、運送業等、詳細は下記参照)を対象に指定期間を6月30日まで延長することといたします。


    【追加指定業種】
    ○造園工事業
    ○建築リフォーム工事業
    ○とび・土工・コンクリート工事業(とび工事業を除く。)
    ○建築金物工事業
    ○床工事業
    ○はつり・解体工事業
    ○カーテンウォール工事業
    ○機械器具設置工事業
    ○熱絶縁工事業
    ○綿紡績業
    ○化学繊維紡績業
    ○造作材製造業(建具を除く。)
    ○木製家具製造業、金属製家具製造業(木製、金属製流し台、調理台、ガス台製造業に限る。)
    ○建具製造業
    ○壁紙・ふすま紙製造業
    ○繊維板製造業
    ○ガラス繊維・同製品製造業(短繊維・短繊維製品製造業に限る。)
    ○コンクリート製品製造業(コンクリート管製造業、空洞コンクリートブロック製造業、プレストレストコンクリート製造業に限る。)
    ○その他のセメント製品製造業
    ○石工品製造業(建築用石材製造業に限る。)
    ○石こう(膏)製品製造業(石こうボード製造業に限る。)
    ○鉄鋼シャースリット業
    ○その他の金物類製造業(建築用金物製造業、建具用金具製造業、錠前製造業、かぎ製造業、戸車製造業及びドアクローザ・ヒンジ製造業に限る。)
    ○建築用金属製品製造業(建築用金物を除く。)
    ○畳製造業(卸・小売業を含む。)
    ○建築材料卸売業(木材・竹材卸売業を除く。)
    ○家具・建具卸売業(建具卸売業に限る。)
    ○建具小売業
    ○建築材料小売業
    ○リネンサプライ業

    【指定期間延長業種】
    ○一般土木建築工事業
    ○土木工事業(造園工事業、しゅんせつ工事業及び舗装工事業を除く。)
    ○建築工事業(木造建築工事業を除く。)
    ○木造建築工事業
    ○大工工事業
    ○とび工事業
    ○鉄骨工事業
    ○鉄筋工事業
    ○石工・れんが・タイル・ブロック工事業
    ○左官工事業
    ○金属製屋根工事業
    ○板金工事業
    ○塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く。)
    ○内装工事業
    ○ガラス工事業
    ○金属製建具工事業
    ○木製建具工事業
    ○屋根工事業(金属製屋根工事業を除く。)
    ○防水工事業
    ○電気工事業
    ○電気通信・信号装置工事業
    ○管工事業(さく井工事業を除く。)
    ○毛織物機械染色整理業
    ○織物手加工染色整理業
    ○綿状繊維・糸染色整理業
    ○一般製材業
    ○単板(ベニヤ板)・合板製造業
    ○床板製造業
    ○集成材製造業
    ○建築用木製組立材料製造業
    ○強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
    ○板ガラス加工業
    ○生コンクリート製造業
    ○コンクリート製品製造業(コンクリートパイル製造業に限る。)
    ○陶磁器製タイル製造業
    ○砕石製造業
    ○建設用金属製品製造業(鉄骨製造業に限る。)
    ○建築用金属製品製造業(扉、シャッター、サッシ、エクステリア、カーテンウォール製造業に限る。)
    ○粘土かわら製造業
    ○一般乗合旅客自動車運送業
    ○一般乗用旅客自動車運送業
    ○一般貸切旅客自動車運送業
    ○一般貨物自動車運送業
    ○特定貨物自動車運送業
    ○沿海旅客海運業
    ○内陸水運業
    ○木材・竹材卸売業
    ○鉄鋼卸売業
    ○建物売買業
    ○建築設計業
    ○測量業
    ○その他の土木建築サービス業(地質調査業に限る。)
    ○普通洗濯業(クリーニング業に限る。)

(本発表資料のお問い合わせ先)
<制度概要について>
○経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
  担当者:山口、東海林
  電 話:03−3501−1511(内線 5271〜5)

<建築材料等の製造・卸、小売業に関する業種判断について>
○経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課
  担当者:栗原
  電 話:03−3501−1511(内線 3761〜6)

<建築工事業に関する業種の判断について>
○国土交通省住宅局住宅生産課
  担当者:青木
  電 話:03−5253−8111(内線 39421)

<木材関係業種に関する業種の判断について>
○林野庁林政部木材産業課
  担当者:小倉、水内
  電 話:03−3502−8111(内線6102〜3)

<保証申請手続きについて>
 ○最寄りの信用保証協会
 ○各信用保証協会の窓口
北海道信用保証協会 011−241−2231
青森県信用保証協会 017−723−1354
岩手県信用保証協会 019−654−1500
宮城県信用保証協会 022−225−6495
秋田県信用保証協会 018−863−9011
山形県信用保証協会 023−647−2245
福島県信用保証協会 024−526−1520
新潟県信用保証協会 025−267−1312
茨城県信用保証協会 029−224−7811
栃木県信用保証協会 028−635−2121
群馬県信用保証協会 027−231−8875
埼玉県信用保証協会 048−647−4713
千葉県信用保証協会 043−221−8111
東京信用保証協会 03−3272−2251
神奈川県信用保証協会 045−681−7118
横浜市信用保証協会 045−662−6621
川崎市信用保証協会 044−211−0503
山梨県信用保証協会 055−235−9700
長野県信用保証協会 026−234−7288
静岡県信用保証協会 054−252−2120
愛知県信用保証協会 052−454−0500
名古屋市信用保証協会 052−269−0670
岐阜県信用保証協会 058−276−8123
岐阜市信用保証協会 058−265−4611
三重県信用保証協会 059−229−6021
富山県信用保証協会 076−423−3171
石川県信用保証協会 076−222−1511
福井県信用保証協会 0776−33−1800
滋賀県信用保証協会 077−511−1300
京都信用保証協会 075−314−7221
大阪府中小企業信用保証協会 06−6244−7121
大阪市信用保証協会 06−6260−1700
兵庫県信用保証協会 078−393−3900
奈良県信用保証協会 0742−33−0551
和歌山県信用保証協会 073−423−2255
鳥取県信用保証協会 0857−26−6631
島根県信用保証協会 0852−21−0561
岡山県信用保証協会 086−243−1121
広島県信用保証協会 082−228−5501
山口県信用保証協会 083−921−3090
香川県信用保証協会 087−851−0061
徳島県信用保証協会 088−622−0217
高知県信用保証協会 088−823−3261
愛媛県信用保証協会 089−931−2111
福岡県信用保証協会 092−415−2604
佐賀県信用保証協会 0952−24−4341
長崎県信用保証協会 095−822−9171
熊本県信用保証協会 096−325−3221
大分県信用保証協会 097−532−8295
宮崎県信用保証協会 0985−24−8251
鹿児島県信用保証協会 099−223−0271
沖縄県信用保証協会 098−863−5302
全国信用保証協会連合会 03−3271−7201