下記の要領にて、「全国信用保証協会代表者懇談会」を開催した。
１．開催趣旨：
中川大臣、小此木副大臣ご出席の下、信用保証協会代表者等の信用補完制度の関係者に対し、中小企業金融対策の概要を説明するとともに、年末の積極的な対応を要請した。また、具体的な取組内容について、意見交換を行った。
２．日時：平成１６年１２月２日（木） １２：３０〜１４：００
３．場所：経済産業省 本館１７Ｆ 第１〜３共用会議室
４．議題
・中小企業金融に係る年末対応について
・本年の災害に係る対応について
・売掛債権担保融資保証制度の推進について
・信用補完制度の見直しについて
・その他
５．出席者
中川経済産業大臣
小此木経済産業副大臣
中小企業庁長官
中小企業庁次長
（社）全国信用保証協会連合会会長
全国５２信用保証協会代表者
中小企業金融公庫総裁 ほか
６．議事概要
中川大臣、全国信用保証協会連合会植野会長、中小企業金融公庫水口総裁のあいさつの後、当面の中小企業金融政策についての意見交換等を行った。主な議論内容は以下のとおり。
（１）中小企業金融に係る年末対応について
・中小企業の資金需要が高まる年末において、資金供給の円滑化に取り組む。
（２）本年の災害に係る対応について
・セーフティネット保証４号の発動や激甚災害の指定による保証を発動し対応。
（３）担保や保証人に依存しない保証制度の推進
・売掛債権担保融資保証制度の更なる推進を図るため、各信用保証協会による金融機関への働きかけ、債権譲渡禁止特約の解除等に取り組む。
・無担保融資を推進する観点から、ＣＬＯ（ローン担保証券）に係る取組が行われているが、信用保証協会の保証付きＣＬＯは、１００％保証であるため、市場に移転されるリスクが無く、本来のＣＬＯの趣旨を十分に果たされていない。よって、今後は部分保証を前提とした取組を行う。
（４）中小企業の再生支援について
・中小企業再生支援協議会や金融機関と協力し、再生支援に取り組む。
（５）信用補完制度の課題について
・「中小企業政策審議会基本政策部会」及び本部会に新設する小委員会を通じ、今後の制度のあり方について包括的な検討を行う。
＜問い合わせ先＞
中小企業庁 金融課
担当：西村、木村
ＴＥＬ ０３−３５０１−１５１１（代）（内線５２７１）
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