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消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」

中小企業庁

【概要】
 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、各業種の実態に即し、適正な取引を推進する観点から、国が策定したものです。
 ガイドラインには、望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請法・独占禁止法において問題となり得る取引事例をわかりやすく記載しています。

 平成26年4月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、ガイドラインを改訂し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例や、法令上の留意点、その他の適正取引の推進に関する事項等を追加しました。


  1. 素形材産業取引ガイドライン(素形材産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン)PDF
  2. 自動車産業適正取引ガイドラインPDF
  3. 産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF
  4. 繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF
  5. 情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF
  6. 情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF
  7. 広告業界における下請適正取引等推進のためのガイドラインPDF
  8. 建材・住宅設備産業取引ガイドライン(建材・住宅設備産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF
  9. 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン
  10. 鉄鋼産業取引適正化ガイドラインPDF
  11. 化学産業適正取引ガイドラインPDF
  12. 紙・紙加工産業適正取引ガイドラインPDF
  13. 印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF
  14. アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインPDF

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課
担当:木原、東谷、猪鼻
電話:03−3501−1669(直通)

(下請ガイドラインの内容の問い合わせ先)
 電 話: 経済産業省 03-3501-1511(代表)
  • 自動車 担当者:自動車課 潮崎、臼杵、平井(内線:3831)
  • 産業機械  担当者:産業機械課 矢島(内線:3821)、
  • 航空機  担当者:航空機武器宇宙産業課 松井(内線:3441)
  • 情報通信機器 担当者:情報通信機器課 大角(内線:3981)
  • 繊維 担当者:繊維課 渡邉、庄子、土佐(内線:3861)
  • 情報サービス・ソフトウェア 担当者:情報処理振興課 臼田(内線:3971)
  • 広告 担当者:文化情報関連産業課(メディア・コンテンツ課)仲、遠藤(内線:4061)
  • 建材・住宅設備産業 担当者:住宅産業窯業建材課 蔵方(内線:3761)
  • 鉄鋼 担当者:鉄鋼課 塚本、武田(内線:3661)
  • 化学 担当者:化学課 岩田(内線:3731)
  • 紙・紙加工品 担当者:紙業服飾品課 川崎、宇野(内線3881)
  • 印刷 担当者:文化情報関連産業課(メディア・コンテンツ課) 中井、仲、生野(内線:4061)
  • アニメーション制作業 担当者:文化情報関連産業課(メディア・コンテンツ課)仲、横倉(内線:4061)
  • 放送コンテンツ 総務省 電話03-5253-5111(代表)
    担当者:総務省情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)遠藤、久保田