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消費税転嫁等拒否等に関する調査

消費税転嫁等拒否等に関する調査について

中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して、広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施します。

新着情報

 

1.中小企業・小規模事業者等に対する書面調査

 中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)に対し、取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を受けていないかを把握するため、中小企業・小規模事業者全体に対して、広く書面調査を実施します。

中小企業・小規模事業者等に対する調査票及び回答用紙について

【問い合わせ先】
公正取引委員会・中小企業庁消費税転嫁対策室
電話:0570-050-510
※固定電話の場合、通話料金は、全国一律で3分間8.5円(税込9.18円)のご負担となります。
03-5638-5235もご利用いただけます。(通常の電話料金です)
(受付時間:土日祝日を除く、9:00〜18:00)
※上記の「経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口」でも相談を受け付けています。

【提出先】
ホームページでダウンロードされた回答用紙は、以下の宛先まで送付ください。
中小企業庁消費税転嫁対策室
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1

個人事業者に対する調査票及び回答用紙について

当庁から税務署(国税庁)に対して、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、調査票の送付について協力依頼を行い、税務署から事業者の皆様へ調査票を送付しています。
※ 調査票は、税務署から直接事業者の皆様へ送付しているものであり、当庁等では税務署から個人情報等について一切提供を受けておりません。

参考

【問い合わせ先】
公正取引委員会・中小企業庁消費税転嫁対策室
電話:0570-783-731
※固定電話の場合、通話料金は、全国一律で3分間8.5円(税込9.18円)のご負担となります。
03-5638-4826もご利用いただけます。(通常の電話料金です)
(受付時間:土日祝日を除く、9:00〜18:00)

【提出先】
ホームページでダウンロードされた回答用紙については、以下の宛先まで送付ください。
中小企業庁消費税転嫁対策室
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1

2.大規模小売事業者等の大企業等に対する書面調査

 大規模小売事業者などの大企業等(買手側)に対し、取引先事業者(売手側)に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行っていないかを把握するための書面調査を実施します。

【大規模小売事業者等の大企業等に対する書面調査票及び回答用紙は以下のとおり】

【問い合わせ先】
公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室・中小企業庁
03-3581-3379 (受付時間:土日祝日を除く 9:30〜18:00)
※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。

【提出先】
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室

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