トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 中小企業向けQ&A集(下請110番)

中小企業向けQ&A集(下請110番)

注意事項

1.
本Q&A集は、中小企業の方々が取引を行う上で直面するであろうトラブルや疑問点をいくつか取りあげ、基本的な考え方や留意点を示すことにより、解決への一助となることを目的としています。皆様にわかりやすく理解していただくために、法律の細かい解説は一部省略しておりますので、ご了承ください。
2.
実際の紛争は少し事情が異なるだけで結論がまったく異なってしまう場合もあります。実際の紛争は、このQ&Aで取り上げた単純なものでなく、当事者や個別事情が絡み合い複雑な様相を呈していることが多いと思います。そのため、実際に行動する場合は、このQ&Aを参考にしつつ、最寄りの下請かけこみ寺や法律の専門家に御相談するようにして下さい。

なお、下請かけこみ寺で受けた相談内容は、親事業者等に情報が漏洩しないよう厳重に注意しておりますが、中小企業庁又は最寄りの経済産業局に相談していただいても結構です。

また、中小企業庁、経済産業局及び下請かけこみ寺では、皆様方の、債権回収代行はできませんが、債権回収のための助言はさせていただきますので、遠慮無く相談してください。

下請かけこみ寺では、無料弁護士相談を紹介、下請代金法の問題であれば、必要に応じて経済産業局中小企業課又は公正取引委員会に連絡し、建設業法に係わる問題であれば、地方整備局、県の建築課等の相談窓口を紹介しております。
3.
また、下請かけこみ寺本部では、中小企業の取引における紛争について、裁判によらずに調停によって当事者が話し合いにより迅速な解決を図るADR手続も無料で実施しています。
4.
本Q&A集では、下請事業者をA社、親事業者をB社、その他の事業者をC社・D社と表現しています。

省略用語

No.正式名称略称
1.下請代金支払遅延等防止法下請代金法
2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律独禁法
3.特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法物流特殊指定
4.公正取引委員会公取委

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