トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 振興基準

振興基準

概要

振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条の規定に基づき、経済産業省告示で具体的内容が定められています。
また、振興基準は、主務大臣(下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣)が必要に応じて下請事業者および親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられています。
振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、昭和61年、平成3年、平成15年および平成25年に改正されている。平成28年12月14日には、「未来志向型の取引慣行に向けて(平成28年9月15日公表)」に基づき、取引先の生産性向上への協力、労務費上昇分に対する考慮、サプライチェーン全体での取引適正化など、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を追記するなど、所要の改正を行いました。

平成28年改正の概要

1.取引先の生産性向上等への協力
親事業者は、下請事業者の生産性向上等の取組に必要な協力をするよう努める。
(1)下請事業者との面談、事業所訪問等により、生産性の向上に関する課題を具体的に把握する。
(2)下請事業者の生産性の向上の改善への協力体制を確立する(担当者やチームの設置)等
2.原価低減要請
親事業者は、原価低減要請をするとき、経済合理性や十分な協議を欠いた要請はしない。
<原価低減要請の望ましくない事例>
  • 原価低減目標の数値のみを提示する。
  • 原価低減要請に応じることを発注継続の前提とする。
  • 文書や記録を残さない(口頭で削減幅を示唆) 等
3.取引対価への労務費上昇分の影響の考慮
親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する。
   
4.型の保管・管理の適正化
(1)金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議し、方法や費用負担を明確に定める。
(2)親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担する。
   
5.手形支払及び支払関係
(1)下請代金の支払いは可能な限り現金で。
(2)手形やファクタリングなどによる場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないようにする。
(3)手形サイトは120日(繊維業においては90日)を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努める。
   
6.下請適正取引推進のためのガイドラインの位置付け
(1)親事業者、下請事業者ともに下請ガイドラインを守る。親事業者は下請ガイドラインの内容に即して、マニュアルや社内ルールを整備し、自社の調達において徹底させる。
(2)業界団体等は、サプライチェーン全体の取引適正化を図るため、自主的な行動計画を策定する。親事業者はそれに積極的に協力する。
※平成28年12月現在、自動車、素形材、電機・情報通信機器、産業機械、繊維、トラック運送の6業種11団体が自主行動計画を28年度中に策定予定。

全文

前文
 下請中小企業は、我が国産業の広範な分野における社会的分業の担い手として、様々な製品やサービスの重要な部分を提供するなど、我が国経済の発展と国際競争力の向上に極めて重要な役割を果たしてきている。
 そもそも中小企業は、その事業活動を通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進するなど我が国経済に重要な役割を果たしており、その提供する技術力やサービス力は、我が国企業の製品やサービスの高い品質、安心・安全を支え、ひいては、国内外で「日本ブランド」が有する高い評価を支えてきた。
 他方、下請中小企業を取り巻く環境は近年大きく変化し、多くの局面では厳しさを増している。大企業の製造拠点等の海外進出やグローバルな調達活動の進展、原材料やエネルギーの国際市況の目まぐるしい変動、商品・サービスのコモディティ化やライフサイクルの短期化、同一規格大量生産の製品・サービスから少量多品種・カスタマイズされた商品・サービスへの消費者嗜好の変化、IoTやAIに代表されるような急速かつこれまでとは次元の異なる情報化の進展、サービス分野の国際展開や訪日外国人観光客の増大、中小企業の経営者の高齢化、生産年齢人口の減少に起因する人手不足など、環境変化は枚挙にいとまがない。こうした変化は、下請中小企業にとって、新たな市場を生み出し、資金調達手段を多様化させるなど、新たなビジネスの機会をもたらすものである一方で、下請中小企業が単独で対峙するには困難な課題も多く、今後とも下請中小企業が我が国経済の基盤として、競争力を支え、イノベーションを生み出し続けることは、必ずしも容易ではない。
 こうした変化の中にあって、下請中小企業が持続的な発展を遂げるためには、下請中小企業自らが、まず、自らを取り巻く環境変化や、直面する経営課題を的確に把握し、体質改善、経営基盤の強化を進めるとともに、生産性を高め、技術力・サービス力の向上に努めることが不可欠であり、このための一層の自助努力が重要である。
 しかしながら、下請中小企業の事業活動は親事業者の発注のあり方に大きな影響を受けるという実態がある。この点から、まず何よりも、親事業者と下請事業者の取引の公正と、これを通じた下請事業者の正当な利益の確保が、適切に図られなければならない。すなわち、親事業者による、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)及び関連諸規定の厳正な遵守が、下請事業者との円滑な関係を構築する上での大前提となる。実際には、取引上優位な地位に立つ親事業者が下請事業者に不利な取引条件を押しつける事例が散見されるが、多くの場合では、取引の減少や停止をおそれて、下請事業者は声を上げることもできないという実情にある。従って、取引条件は、親事業者と下請事業者の双方が対等な立場で十分に協議し、双方にとって合理的な内容で決定されることが基本であることを、ここで改めて銘記する必要がある。
 その上で、我が国産業が競争力を維持し、さらなる発展を目指すためには、親事業者と下請事業者が、相互理解と信頼によって支えられる互恵的な関係を築くことが重要である。
 まず、下請事業者の大半は経営資源が不足する小規模事業者であるため、これを補完するためには、親事業者、支援機関等との有機的な連携が重要となる。また、下請事業者の中には、独自の技術やノウハウをもって親事業者と対等なパートナーシップを確立している場合もあるものの、その事業活動は依然として親事業者の発注のあり方に左右されやすい面があることから、下請事業者の体質改善、経営基盤の強化には、発注方式等の面で親事業者の協力が不可欠である。
 こうした連携や協力について、親事業者としては、下請事業者の有する技術力やサービス力が自らの技術力やサービス力に直結するものであること、すなわち、下請事業者の競争力は親事業者自らの競争力の問題でもあることを認識しつつ、積極的に対応することが求められる。また、下請事業者との円滑な関係が親事業者の長期的な競争力に影響するものであることを認識の上、下請事業者との連携を長期的な観点から把握し、信頼関係を永続的に維持していく努力を払うことが望まれる。
 親事業者の競争力において、コストの占める比重は大きなものがあり、親事業者と下請事業者の両者が様々な改善活動や合理化努力を通じたコスト削減への不断の取組を行うことは、双方の競争力向上の観点からも必要であろう。しかし、競争力はコストのみで決まるものではなく、品質、納期、急な発注にも対応できる柔軟性なども重要な要素であり、下請事業者がこうした付加価値を親事業者に提供していることに対し、親事業者は正当な評価を行うべきである。加えて、下請事業者が適正な利潤を得ることができれば、技術開発や設備投資を通じた新たなチャレンジが行われるとともに、下請事業者の従業員の賃上げや労働時間の短縮等の労働条件改善等による意欲の向上がもたらされ、消費の喚起、地域経済の活性化、ひいては経済の好循環を通じて、親事業者自身にその利益が還元されてくることも考えられる。親事業者は、下請事業者の存在価値や潜在力を、総合的に、かつ、長期的な視野から捉え、共存共栄を図っていくべきである。
 こうした観点から、具体的な取組のあり方をいくつか示すと、まず、経営の外的な環境変化に伴うリスクの負担や利益の享受について、公正で、相互に納得可能な関係を築くことが重要である。例えば、円高や一時的な景気後退の際に下請事業者に対して取引価格の引下げなどの協力を求めるのであれば、円安や景気回復の際には下請代金を適切に引き上げることとすることが、双方の納得感を高め、信頼関係を築くことに寄与するであろう。また、下請事業者がより効率的に受注し、計画的に生産・供給できるよう、発注分野の明確化、発注方法や取引条件の改善に取り組むことが適切である。その上で、親事業者として、下請事業者の生産性の向上や技術力・サービス力の強化に協力し、その成果を適切な形で配分することが行われれば、下請事業者との信頼関係に根ざした共存共栄関係を長期的に維持していくことができるであろう。
 本基準は、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第3条第1項に基づき、親事業者と下請事業者がこのような関係を築くことができるような、あるべき取引の在り方を示すとともに、下請事業者が払うべき努力の方向性や、これに対して親事業者が行うべき協力の在り方を示すことにより、下請中小企業の振興を図ろうとするものである。


第1 下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
    
1) 下請事業者の努力
 今後、生産年齢人口が減少していくと考えられ、また、近年の国民の豊かさ指向の強まりを背景として労働者の勤労に関する意識の変化が見られる中で、下請事業者が円滑に人材・労働力の確保を図るためには、労働時間の短縮を始めとする労働条件の改善等魅力ある職場づくりに努めていくことが必要である。
 また、下請事業者に対する技術の向上等の要請に対応した一層の設備投資、技術開発を実施するため、また、経済の国際化の一層の進展に適切に対応するため、その経営基盤の強化を図ることも必要である。
 下請事業者は、このような課題を達成することができるよう、生産性の向上に努めるとともに、高度化する下請中小企業に対する親企業の要求に応え、製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質(以下「製品の品質等」という。 )の向上に努めることが必要である。
 生産性の向上に向けた取組を行うにあたり、下請事業者は、必要に応じて、正味作業時間比率(実労働時間のうち、手持ち時間や準備時間を除いた実際に生産活動に携わっている時間の割合)等の定量的指標の活用や、生産性向上に関する専門的な知見を有する外部の人材の活用に努めるものとする。

2) 親事業者の協力
 親事業者は、生産性の向上又は製品の品質等の改善に努める下請事業者が、そのための措置を円滑に進め得るよう、以下に掲げる取組をはじめ、必要な協力をするよう努めるものとする。
  
@ 生産性の向上に関する課題を解消するため、親事業者は下請事業者との面談、事業所や工場の訪問、研究会の開催に努めること。  
A 下請事業者の生産性の向上、製品の品質等の改善に必要な知見を提供可能な担当者やチームの設置など、協力の体制を確立すること。
B 生産性の向上、製品の品質等のための課題が親事業者の定める設計、仕様、基準、発注方式等に関わる場合には、親事業者の関係部署やサプライチェーン全体が連携をして対応すること。
     
第2 親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
    
1) 発注分野の明確化 
(1)親事業者は、下請事業者が長期的な需要見通しの下にその生産、投資、技術開発等について長期的な経営方針を樹立し得るよう、相当期間における親事業者の下請事業者に対する発注分野(下請事業者に対して何を発注し、親事業者自らがどのような物品を製造、修理し、どのような情報成果物を作成し又はどのような役務を提供するのかの区分をいう。以下同じ。 )を極力具体的に定め、これを親事業者との取引関係を有する下請事業者に明示するものとする。
 なお、提示期間(発注分野が示される相当期間をいう。以下同じ。 )中において下請事業者に対する発注分野を変更することが予定される場合には、その内容を併せて示すものとする。
(2)親事業者は、提示期間中における下請事業者に対する発注は、前号の規定により明示した発注分野に沿ってこれを行うものとする。
(3)第1号の規定により明示した発注分野は、当該提示期間中においてはこれを変更しないものとする。
 技術革新により親事業者が発注を必要としなくなる場合その他これに類するやむを得ない理由により、発注分野を変更しようとするときは、その変更を行う時より相当期間前に、下請事業者に対し、当該変更の内容を明示するものとする。
(4)親事業者は、下請事業者に対する発注分野を変更するときは、当該変更に係る発注を受ける下請事業者に対し、他の種類の発注、技術指導等を実施する等その経営に著しい影響を及ぼさないよう十分に配慮するものとする。
(5)下請事業者は、親事業者から要請のあった場合には、第1号の規定により明示された発注分野に係る秘密を守るものとする。
2) 長期発注計画の提示及び発注契約の長期化 
(1)親事業者は、継続的な取引関係を有する下請事業者に対し、下請事業者が安定的かつ合理的な生産を行い得るよう、相当期間にわたる長期発注計画を提示するものとする。
(2)親事業者は、長期発注計画の期間の長期化に努めるものとする。
(3)親事業者は、下請事業者に対する具体的発注は、第1号の規定により提示した長期発注計画に沿ってこれを行うよう努めるものとする。
(4)親事業者は、下請事業者に対する発注量を大幅に変動させないよう配慮するものとし、特に、発注量を親事業者の生産量の変動の程度以上に変動させないよう努めるものとする。
(5)親事業者は、具体的発注についての契約を締結する場合には、できる限りその期間を長期化するよう努めるものとする。
(6)下請事業者は、親事業者から要請のあった場合には、第1号の規定により提示された長期発注計画に係る秘密を守るものとする。
3) 発注の安定化等 
(1)親事業者は、下請事業者が合理的な生産を行い得るよう、下請事業者に対する発注に係る物品、情報成果物及び役務(以下「物品等」という。 )の種類等の安定化及び発注量の平準化に努めるものとする。
 また、将来の発注計画についての事前の情報提供及び事前情報の精度の向上、あるいは一定の在庫の保有等による事前情報と確定発注の乖離の縮小化等を通じて下請中小企業の計画的生産、生産平準化に協力するものとする。
(2)親事業者は、下請事業者が合理的な生産を行い得るよう、下請事業者に対する発注に係る物品等について、標準化及び規格の整理統合を推進するものとする。
4) 納期、納入頻度の適正化等 
(1)納期、納入頻度は、下請事業者の受注状況、設備及び技術の能力等を勘案して、下請事業者にとって無理がなく、かつ、下請中小企業の労働時間の短縮が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。また、親事業者は、下請中小企業の労働時間短縮の妨げとなる週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入、発注内容の変更等について、抑制を図るものとするとともに、あらかじめ指定した納入日以前の納入(指定納入日前納入)に応じる等の措置を通じて、下請中小企業の納入事務の軽減等に協力するものとする。
(2)親事業者は、発注後における発注内容の変更、支給材(親事業者から支給される原材料、半製品、部品、資材等をいう。以下同じ。 )の支給の遅延等により、前号の規定により定めた納期が下請事業者にとって無理なものとなった場合には、その納期を変更する等、下請事業者の不利益にならないよう十分に配慮するものとする。
5) 発注の手続事務の円滑化等 
 親事業者は、下請事業者に対する発注の手続事務及び支給材の支給、設備、器具等(以下「設備等」という。 )の貸与等に関する手続事務の円滑化、明確化に努めるものとする。また、親事業者は、下請中小企業の労働時間の短縮のため、下請事業者の要請に応じて、生産・配送システムの見直し等の取組を共同して行うものとする。
6) 設計・仕様書等の明確化による発注内容の明確化 
(1)親事業者は、不当なやり直しが生じないよう、発注に際して下請事業者に対して示すべき設計図、仕様書等の内容を明確化することにより、発注内容を明確にすることに努めるものとする。 
(2)親事業者は、既に発注した物品等に係る設計、仕様等を変更しようとするときは、下請事業者に損失を与えることとならないよう十分に配慮するものとする。 
7) 取引停止の予告 
 親事業者は、継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し、又は大幅に取引を減少しようとする場合には、下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮し、相当の猶予期間をもって予告するものとする。
     
第3 下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
    
1) 施設又は設備の導入
(1)下請事業者は、生産性の向上及び製品の品質等の向上、従業者の労働時間短縮、高齢者等の有効活用等を図るため、その行う物品の製造等の技術的特性、数量等の実態に即して、高性能設備、専用設備、省力化設備、省エネルギー設備、作業軽減のための設備等の導入に努めるとともに、設備間及び工程間の有機的な関連の確保という観点から、設備の配置及び種類について検討を行い、その改善に努めるものとする。
(2)親事業者は、下請事業者の要請に応じ、下請事業者の施設又は設備の導入に際し、発注品目、発注量等の変更、設備の選定、配置、その効率的利用方法等に関する指導を実施する等の協力を行うものとする。
2) 技術の向上
(1)下請事業者は、研究開発体制の整備、拡充により、従来の製品等の改良、新しい製品等の開発、新材料の開発利用等に努めるとともに、これらに必要な設計技術の向上を図るものとする。
(2)下請事業者は、製品等の不良発生原因の追及、合理的工程の検討、作業標準の設定、内部検査基準の設定、検査設備及び検査体制の拡充等により、品質管理技術等の向上に努めるものとする。
(3)下請事業者は、従業員の研修及び職業訓練の実施等により、現場作業技術の向上に努めるものとする。
(4)下請事業者は、その行う製造の特性等に応じ、専門化技術及び量産化技術又は多品種少量生産技術等の高度な技術の取得に努めるものとする。
(5)下請事業者は、省エネルギー技術、公害防止技術及び安全衛生技術等の取得に努めるものとする。
(6)親事業者は、下請事業者の要請に応じ、下請事業者の技術の向上について、技術指導員の派遣、講習会の開催、下請事業者の従業員の研修の受入れを実施する等の協力を行うものとする。
(7)親事業者は、下請事業者の要請に応じ、下請事業者の技術開発に協力するとともに、可能な範囲内において、自己の所有する知的財産を提供するものとする。
 また、親事業者は、自らの技術指導や研究者派遣等の協力により、下請事業者が開発した技術の実施及びその成果の帰属につき下請事業者の適正な利益に十分配慮するものとする。
 この考えを踏まえ、親事業者、下請事業者の双方が寄与した技術・ノウハウ等の帰属については、両者の知的貢献度を十分踏まえた上で、契約書において明確化するよう努めるとともに、取引において相手方の技術・ノウハウ等を知り得る場合は、機密保持契約を締結し、また、対価の考え方を正当に定め明確化するよう努めるものとする。
3) 経営管理等の改善
(1)下請事業者は、長期経営方針、利益計画、資金計画、設備計画、生産計画等の経営計画の作成、価値分析の実施、計数管理方式の導入等その経営の実態に即した効果的な経営管理手法の採用により、経営管理の改善に努めるものとする。また、労働力需給の中長期的動向を踏まえ、労働力の確保を図るために必要な労働時間の短縮、職場環境の改善等人事・労務管理の改善に努めるものとする。
(2)親事業者は、下請事業者の要請に応じ、下請事業者の経営管理及び人事・労務管理の改善について、講習会、研究会を開催する等の協力を行うものとする。
4) 事業の共同化
(1)下請事業者は、その業種、業態等の実態に応じて、量産化、専門化、付加価値の増大、施設又は設備の導入、研究開発の効率化、販売力の強化、原材料等の購買の合理化、情報収集の効率化、人材・労働力確保の円滑化、福利厚生施設の整備、海外進出の円滑化等を効果的に推進するため、他事業者との共同化を積極的に実施するものとする。
(2)親事業者は、下請事業者の要請に応じて、発注品目、発注量等の変更、発注方法の整備、技術指導、経営指導を実施する等、下請事業者の共同化を進めやすくするよう適切な措置を講ずるものとする。
5) 情報化への積極的対応
(1)下請事業者は、管理能力の向上、受注から給付の提供及び資金決済に至るまでの事務量軽減、事務の迅速化等を効率的に推進するため、情報関連機器の積極的導入に努めるとともに、電子受発注、インターネットバンキング、電子記録債権等に対しても、その効果等を十分検討の上基本的にはこれに積極的に対応していくことが必要である。
(2)親事業者は、下請事業者が情報化の進展に円滑に対応することができるよう、下請事業者の要請に応じ、管理能力の向上についての指導、標準的なコンピュータ又はソフトウェアの提供、データベースの提供、オペレータの研修、コンピュータ、ソフトウェア等に係る費用負担軽減のための援助、電子記録債権の導入等の協力を行うものとする。
(3)親事業者は、下請事業者に対し電子受発注等を行う場合には次の事項に配慮するものとする。
@ 電子受発注等を行うこととするかどうかの決定にあたっては、下請事業者の自主的判断を十分尊重することとし、これに応じないことを理由として、不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
A 下請事業者に対し、正当な理由なく、自己の指定するコンピュータその他の機器又はソフトウェア等の購入又は使用を求めないこと。
B 下請事業者に対する電子受発注等に係る指導等の際、併せてその経営、財務等の情報を把握すること等により、その経営の自主性を侵さないこと。
C 自己が負担すべき費用を下請事業者に負担させないこと。
D 下請事業者が電子受発注等に円滑に対応することができるよう、長期発注計画の提示、発注の安定化及び納期の適正化には特に留意すること。
E 下請事業者が不測の不利益を被ることがないよう、両事業者間の費用分担、取引条件等について、事前に基本契約書又はこれに準ずる文書により明確に定めておくこと。
F その他政府により定められている電子受発注等についての指針を遵守すること。
6) 事業継続に向けた取組
(1)下請事業者は、事業承継計画の策定や事業引継ぎ支援センターの活用その他の方法により、事業継続に向けた計画的な取組を行うものとする。
(2)親事業者は、下請事業者の事業承継の状況の把握に努め、サプライチェーン全体の機能維持のために、必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど事業継続に向けた適切な対応を行うものとする。
     
第4 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
    
1) 対価の決定の方法の改善
(1)取引対価は、取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、品質、材料費、労務費、運送費、在庫保有費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した、合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。
(2)原価低減活動は、親事業者、下請事業者双方が継続的な競争力を確保するために行うものである。原価低減活動の結果の取引対価への反映に当たっては、親事業者と下請事業者の双方が協力し、現場の生産性改善などに取り組み、その結果、生じるコスト削減効果を基に、寄与度を踏まえて取引対価に反映するなど、合理性の確保に努めるものとする。
○取引対価への反映に関する望ましくない事例
@ コスト削減効果を十分に確認しないで取引対価へ反映すること。
   A 下請事業者側の努力によるコスト削減効果を一方的に取引対価へ反映すること。
(3)親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)において記載されている「一律一定率の単価引下げによる買いたたき」、「合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき」、「下請代金を据え置くことによる買いたたき(円高や景気悪化を理由とした一時的な下請代金の引下げ協力要請関係)」等の違反事例など、下請代金支払遅延等防止法で禁止する買いたたきを行わないことを徹底していくものとする。親事業者は、原価低減要請(原価低減を求める見積もりや提案の提出要請を含む。)を行うに当たっては、以下に掲げる行為をはじめ、客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請と受け止められることがないよう努めるものとする。
○原価低減要請に関する望ましくない事例  
@ 具体的な根拠を明確にせずに、原価低減要請を行うこと。  
A 原価低減目標の数値のみを提示しての原価低減要請、見積もり・提案要請をすること。  
B 原価低減要請に応じることを発注継続の前提と示唆して原価低減要請をすること。
C 文書や記録を残さずに原価低減要請を行うことや、口頭で削減幅などを示唆したうえで、下請事業者から見積書の提出を求めること。
(4)親事業者は、下請事業者から労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合には、協議に応じるものとする。特に、人手不足や最低賃金(家内労働法(昭和45年法律第60号)に規定する最低工賃を含む。)の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定するものとする。
(5)取引対価の決定の際、親事業者及び下請事業者は、取引の対象となる物品等に係る特許権、著作権等知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価並びに当該物品等の製造等を行う過程で生じた財産的価値を有する物品等や技術に係る知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価についても十分考慮するものとする。
(6)第1号の協議は、下請事業者が作成する見積書に基づき継続的な発注に係る物品等については少なくとも定期的に、その他の物品等については発注の都度行うものとする。
また、材料費の大幅な変更等経済情勢の変化や発注内容の変更に応じ、対価について随時再協議を行うものとする。
さらにこれらの協議の記録については両事業者において保存するものとする。
2) 納品の検査の方法の改善
(1)親事業者が下請事業者に対し発注をしようとする場合には、下請事業者及び親事業者は、納品(役務の提供を含む給付の提供をいう。以下同じ。 )の検査の実施方法、実施時期、当該発注に係る物品等の適正な検査基準、検査の結果不合格となった物品等の取扱い及び納品の過不足の場合の処理の方法を、あらかじめ、協議して定めるものとする。
(2)親事業者は、納品の検査は、前号の規定により定めた検査の実施方法及び検査基準に基づき、当該納入後、速やかに、これを行うものとする。
3) 支給材の支給及び設備等の貸与の方法の改善
(1)親事業者が下請事業者に対し支給材を支給しようとする場合又は設備等を貸与しようとする場合には、以下に掲げる行為に留意し、下請事業者及び親事業者は、支給材又は設備等の保管の方法及び瑕疵ある場合の取扱い、支給材の所要量の算定方法及び残材の処理の方法、支給又は貸与の時期並びに対価の決定方法その他支給又は貸与について必要な規定を、あらかじめ、協議して定めるものとする。
○支給材に関する望ましくない事例
@ 生産終了後長期間にわたり、支給材を保管させること。
A 残材の買い取りについて明確な取決めをせず、負担を一方的に押しつけること。
(2)親事業者は、下請事業者に対する支給材の支給又は設備等の貸与は、前号により定めた規定に基づき、これを行うものとする。
4) 下請代金の支払方法の改善 
(1)親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。
(2)手形等(手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。)により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。
(3)下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めるものとする。
(4)第1号から第3号の内容は、とりわけ、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外に該当する親事業者から率先して実施するとともに、サプライチェーン全体で取組を進めることとする。
(5)親事業者は、下請代金の支払方法として一括決済方式(親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が下請代金の全部又は一部に相当する下請代金債権を担保とし又は譲渡して金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし、親事業者が当該下請代金債権の額に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいう。以下同じ。 )を用いる場合には、次の事項に配慮するものとする。
@ 一括決済方式への加入及び脱退は下請事業者の自主的判断を十分尊重すること。
A 一括決済方式に加入した下請事業者に対し、支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと及び一括決済方式に変更することによって生じる費用を負担させないこと。また、加入しない下請事業者に対し、これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
B 手形で支払う場合と同様に、第2号及び第3号の内容に取り組むこと。
C その他政府により定められている一括決済方式についての指針を遵守すること。
(6)親事業者は、下請代金の支払方法として電子記録債権を用いる場合には、次の事項に配慮するものとする。
@ 電子記録債権による支払は下請事業者の自主的判断を十分尊重すること。
A 手形で支払う場合と同様に、第2号及び第3号の内容に取り組むこと。
B 電子記録債権の活用によって見込まれる下請代金の支払、受取に係る費用や手続事務等の軽減の効果について、十分に情報提供を行っていくこと。
C その他政府により定められている電子記録債権についての指針を遵守すること。
5) 型の保管・管理の適正化(主に物品の製造受託等の場合にあって、金型、木型などの型を使用する下請取引)  
(1)親事業者は、下請事業者と次の事項について十分に協議した上で、できる限り、生産に着手するまでに双方が合意できるよう努めるものとし、それが困難な場合には、生産着手後であっても都度協議できるようにするものとする。そのため、予め、協議方法を作成・整備し、下請事業者に共有するものとする。
@ 型を用いて製造する製品の生産数量や生産予定期間(いわゆる「量産期間」)
A 量産期間の後に型の保管義務が生じる期間
B 量産期間中に要する型の保守・メンテナンスや改造・改修費用が発生した場合の費用負担
C 再度型を製造する必要が生じた場合の費用負担
D 試作型(追加発注分を含む)である場合にはその保管期間や保管費用の負担
(2)親事業者は、前項の量産期間の後、補給品や補修用の部品の支給等のために型保管を下請事業者に求める場合には、下請事業者と十分に協議した上で、双方合意の上で、次の事項について定めるものとする。なお、十分な協議ができるよう、予め、協議方法を作成・整備し、下請事業者に共有するものとする。
@ 下請事業者に型の保管を求める場合の保管費用の負担
A 型の保管義務が生じる期間
B 型保管の期間中又は期間終了後の型の返却又は廃棄についての基準や申請方法(責任者、窓口、その他手続き等)
C 型保管の期間中に、生産に要する型のメンテナンスや改修・改造が発生した場合の費用負担
D 再度型を製造する場合の費用負担
(3)親事業者は、量産ではない製品の製造を行う場合についても同様に、製品の製造の完了前においては第1号の内容に、製品の製造の完了後においては第2号の内容に取り組むものとする。
(4)第2号及び第3号の協議を行うに当たっては、型の所有権の所在にかかわらず、親事業者の事情により下請事業者にその保管を求めている場合には、必要な費用は親事業者が負担するものとする。親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準において記載されている「型・治具の無償保管要請」を行わないことを徹底するものとする。また、事情変更等により協議の結果を変更する必要がある場合には、再協議するものとする。
(5)川下(最終製品等を製造)に位置する親事業者は、直接の取引先である下請事業者の型の保管・管理の問題はもちろん、さらにその先の川上に位置する下請事業者の型の保管・管理にも影響することを考慮して、製造終了や型保管の期間の目処に関する情報を積極的に伝達するものとする。また、型の保管・管理の問題は当該親事業者の更に川下に位置する事業者との連携が不可欠となるため、第1号から第4号までの内容を含め、サプライチェーン全体で取組を進めるものとする。
     
第5 下請事業者の連携の推進に関する事項
    
1) 一般的留意事項
(1)下請事業者は、施設又は設備の導入、技術の向上、経営の合理化、事業の共同化等をグループとして効率的に推進するため、及び親事業者と下請事業者との円滑な関係を確立するため、事業協同組合による組織化等の連携を積極的に進めるものとする。
(2)下請事業者の連携によるグループ(以下「下請グループ」 という。)は、自主的かつ積極的に活動するものとする。
(3)下請グループは、下請事業者の連携をより効果的なものとするため、他の下請グループとの連携を図るものとする。このため、下請グループ相互の連合組織の拡大強化に努めるものとする。
(4)親事業者は、下請事業者の連携に協力し、その育成に努めるものとする。
また、親事業者は、下請グループの自主的な運営を阻害してはならないものとする。
(5)親事業者と下請グループは、発注分野の明確化、発注方法の改善、取引条件の改善その他の適正な取引慣行の樹立その他親事業者と下請事業者との間の円滑な関係の推進を図るため、定期的な協議を行うよう努めるとともに、必要に応じ、随時、協議を行うものとする。
2) 特定下請連携事業計画
 下請中小企業振興法第2条第5項の特定下請事業者が同法第8条第1項の特定下請連携事業計画を作成するにあたっては、以下の内容を満たすものとする。
(1)特定下請連携事業の目標
 特定親事業者以外の者との取引を開始又は拡大し、特定下請取引への依存の状態を改善すること。
なお、特定下請取引への依存の状態の改善とは、3〜5年以内の計画期間内に、特定親事業者への取引依存度が年1%以上低下することをいう。
(2)特定下請連携事業の内容
@ 組織体制
 複数の下請事業者その他の事業者で構成する連携体(以下単に「連携体」という。)が1つの事業体として活動できるよう、明確な目的及び事業方針を参加事業者間で共有し、事業目標を定めていること。
参加事業者間で規約等を策定し、対内的な役割分担、対外的な取引関係における責任体制のあり方等を明確化すること。
A 中核となる者の存在
 参加事業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して事業活動を行うため、連携体内でリーダーシップを発揮し、事業連携の核となる者が存在すること。
B 知識連携と取引連携の組合せ
 ノウハウの共有及び向上に向けた活動(知識連携)と取引先開拓に向けた活動(取引連携)を組み合わせた活動であり、連携活動による個々の下請事業者における効果が目的等において明確となっていること。
C 特定親事業者以外の者の課題等に対応した製品又は役務の提供
 課題解決型ビジネスを実施するものであり、以下のいずれの内容をも行うものであること。
イ.連携においては、ノウハウ等の向上に向けた活動と、受注獲得の活動を組み合わせて、それらが相互に作用しつつ、事業活動を行うこと。
ロ.市場・顧客との情報交換を実施し、取引先の課題・ニーズを把握していること。
ハ.自社及び連携体メンバーの強み及び弱みを分析し、技術、ノウハウ等の組み合わせによる相乗効果を発揮して、課題解決の幅を拡大していること。
ニ.顧客に対して企画・提案を実施するなど、顧客の課題・ニーズに対応した製品・サービスを提供すること。
D その他
イ.特定下請事業者の主体的参画
 特定下請連携事業計画は、特定下請事業者が主体的に参画することが必要である。
ロ.新たな事業活動
 新たな事業活動は、個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、すでに他社において採用されている技術・方式等を活用する場合についても原則として該当する。
     
第6 下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項
    
1) 一般的留意事項
(1)下請事業者の自主性の尊重
 親事業者は、下請事業者との取引、下請事業者に対する指導等に際し、下請事業者の自主性を尊重するよう留意するものとする。
(2)下請事業者の取引先の開拓等
 親事業者は、下請事業者の取引先の開拓、変更等について不当に干渉してはならないものとする。特に、特定下請事業者や小規模事業者である下請事業者が自主的に行う取引先の開拓、変更等においては、特段の事情がない限り、当該取引先の開拓、変更等に対する指導等を行わないものとする。
(3)下請関係円滑化のための親事業者の体制の整備
 親事業者は、下請事業者との取引、下請事業者に関する指導その他下請事業者との関係全般について、下請事業者が容易に親事業者との連絡協議を図ることができ、その連絡協議に対し、親事業者としての責任ある処理をなし得るよう、親事業者内の体制の整備に努めるものとする。
 また、親事業者は、その外注担当者が、下請取引を行う上で必要な関係法令等に対する理解を深めるよう周知・教育等を徹底するものとする。
2) 取引先の課題及びニーズに対応した製品・役務の提供
 下請事業者は、親事業者との取引その他の取引を行うにあたり、提供する製品・役務をより付加価値の高いものとしていくために、営業等を実施して親事業者等の取引先の課題・ニーズの把握に努めるとともに、取引先の課題・ニーズに対応した製品・役務を提供できるようにするため、企画・設計等について社内人材の育成や他の特定下請事業者等との連携を進めるよう努めること。
3) 最近の経済環境の変化に伴う留意点
(1)国際化の進展に伴う留意点
@ 下請事業者は次の事項に留意するものとする。
イ.下請事業者は、親事業者の海外進出の進展等の動きを踏まえ、その技術力、経営基盤等の強化に努め、自ら取引の可能性の幅を拡大するよう努めること。
ロ.下請事業者は、自ら海外進出を行う場合には、十分な事前準備を行うほか、共同化を図るなどにより、その円滑な実施に努めること。
A 親事業者は次の事項に配慮するものとする。
イ.親事業者は、海外進出等に際しては、その計画についての情報を計画の進捗に応じて逐次下請事業者に提供すること。また、親事業者の海外進出等に際して、製品等の多角化、新規親事業者の開拓等下請事業者が対応を図ることに対し、積極的な支援を行うこととし、海外進出等の計画の早期の段階から、それらの対応に必要な技術・ノウハウの提供、新規取引先の紹介・あっせん等を行うよう努めること。
ロ.下請事業者に対し、海外進出を要請する場合には、下請事業者の自主的判断を十分尊重するとともに、親事業者としての立場を利用して海外進出を強制し又は要請に応じないことを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
ハ.下請事業者が親事業者とともに海外進出を行う場合には、親事業者は下請事業者に対し現地の労働面、市場面その他の面の事情について、十分な情報提供、指導その他必要な協力を行うこと。
(2)親事業者の事業再編の進展に伴う留意点
@ 下請事業者は親事業者の事業所の集約化等に伴う移転、閉鎖、内製化等(以下「工場移転等」という。 )の事業再編の動きを踏まえ、その技術力、経営基盤等の強化に努め、自らの取引の可能性の幅を拡大するよう努めるものとする。
A 親事業者は、工場移転等に際してはその計画についての情報を計画の進捗に応じて逐次提供すること。また、製品等の多角化、新規親事業者の開拓等下請事業者が対応を図ることに対し、積極的な支援を行うこととし、工場移転等の事業再編の早期の段階から、それらの対応に必要な技術・ノウハウの提供、新規取引先の紹介・あっせん等を行うよう努めるものとする。
(3)経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮
 短期間における経済情勢の急激な変化により、親事業者が影響を受ける場合には、その影響は極力親事業者自身が吸収するとともに、下請事業者に不当に転嫁しないよう努めるものとする。
     
第7 下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項
    
(1)親事業者は、下請事業者から取引条件の改善、下請代金支払等下請取引の紛争に関する協議の申し出があった場合には、協議に応じるものとする。
(2)親事業者は、下請取引の紛争に関する協議において、下請事業者から、下請企業振興協会が行う紛争のあっせん等、裁判外紛争処理手続の利用の申し出があった場合には、手続の活用について応諾するものとする。
(3)下請事業者は、必要に応じて下請企業振興協会の紛争解決のあっせんを活用するなど、紛争の円滑な解決に努めるものとする。
    
第8 その他下請中小企業の振興のため必要な事項
    
1) 基本契約の締結
下請事業者及び親事業者は、継続的取引に関しては、その取引に関する基本的な事項を定めた契約を締結し、当該契約に基づき、取引を行うものとする。
2) 国等の他の施策との関連
(1)下請事業者及び親事業者は、試験研究機関等による技術指導、技術情報の提供等国又は地方公共団体による施策を積極的に活用するものとする。
(2)親事業者は、下請企業振興協会による下請取引のあっせんに対する協力等を通じ、下請事業者の仕事量の確保に努めるものとする。
(3)複数の取引先を有する下請中小企業にとって、取引先の休日の不一致は、休日取得の妨げとなることから、下請中小企業の労働時間短縮を推進するため、親事業者は休日カレンダーの作成等により、業種や地域の特性を踏まえつつ、その事業所間、あるいは親企業相互の休日の調整を進めていくものとする。
(4)下請事業者及び親事業者は、本基準の遵守その他事業の運営にあたり、省エネルギー対策、公害の防止、リサイクル、地球温暖化防止等の環境保全対策及び労働基準・安全衛生の確保その他国の施策との関連に十分に配慮するものとする。
3) 業種特性に応じた取組
(1)業種に応じて下請取引の実態や取引慣行は異なることから、親事業者及び下請事業者は、公正な取引条件、取引慣行を確立するため、適正な下請取引が行われるよう経済産業省等が策定した業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(以下「下請ガイドライン」という。)を遵守するよう努めるものとする。その際、親事業者は、マニュアルや社内ルールを整備することにより、下請ガイドラインに定める内容を自社の調達業務に浸透させるよう努めるものとする。
(2)業界団体等は、親事業者と下請事業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、業種別の下請ガイドラインに基づく活動内容を定めた自主的な行動計画を策定し、その結果を継続的にフォローアップするよう努めるものとする。親事業者の取組がサプライチェーン全体に与える影響は大きいことから、親事業者は、こうした業界団体等の取組に、積極的に協力するよう努めるものとする。
4) 取引上の問題を申し出しやすい環境の整備
 下請事業者は、取引上の問題があっても、取引への影響を考慮して言い出すことができない場合も多い。親事業者は、こうした実情を十分に踏まえ、下請事業者が取引条件について不満や問題を抱えていないか、自ら聞き取るなど、下請事業者が申出をしやすい環境の整備に努めるものとする。また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に下請事業者に通知する等により、申告しやすい環境を整備するよう努めるものとする。
5) 支援施策の活用
 親事業者、下請事業者は、下請代金支払遅延等防止法に関する講習会やシンポジウムに積極的に参加するとともに、取引適正化や価格交渉に関するハンドブック、事例集等を活用するよう努めるものとする。また、下請事業者は、下請かけこみ寺における窓口相談や弁護士相談、価格交渉支援に関するセミナー等を活用するよう努めるものとする。

6) 本基準遵守のための下請事業者との協力関係等
(1)下請事業者、下請グループ、親事業者及び親事業者を主たる構成員とする団体(以下「親事業者団体」という。 )は、互いに意思の十分な疎通を図りつつ、本基準の円滑な実施に努めるものとする。
(2)下請事業者、下請グループ、親事業者及び親事業者団体は、それぞれ、本基準の実施に関して、都道府県、各省庁の地方支分部局及び各省庁並びに下請企業振興協会の指導、助言等を積極的に活用するとともに、これらの機関からの指導、助言に十分に協力するものとする。
7) 報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡の円滑化
(1)下請事業者にとって、債権譲渡禁止特約は金融機関への担保提供や債権譲渡による資金調達の妨げとなることから、下請事業者の円滑な資金調達を推進するため、親事業者は、下請事業者との間での基本契約の締結の際に債権譲渡禁止特約を締結する場合であっても、信用保証協会、預金保険法(昭和46年法律第34号)に規定する金融機関等及び親事業者と下請事業者の双方で確認した適切な相手先に対しては、譲渡又は担保提供を禁じない内容とするよう努めるものとする。
(2)親事業者は、下請事業者から、報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡又は担保提供のために、基本契約等において締結された債権譲渡禁止特約の解除の申出があった場合には、申出を十分尊重して対応するとともに、本申出を理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしてはならないものとする。
(3)親事業者は、禁止特約を解除していない場合であっても、下請事業者からの要請に応じ、報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡の承諾(対抗要件の具備)に適切に努めるものとする。
8) 知的財産の取扱いについて
(1)下請事業者は、自己の所有する知的財産について、特許権、著作権等権利の取得、機密保持契約による営業秘密化等により、管理保護に努めるものとする。
(2)下請事業者及び親事業者は、特許権、著作権等知的財産権や、営業秘密等知的財産の取扱いに関して、契約書の締結及び契約内容の明確化に努めるものとする。
(3)親事業者は、契約上知り得た下請事業者の特許権、著作権等知的財産権や営業秘密等の知的財産の取扱いに関して、下請事業者に損失を与えることのないよう、十分な配慮を行うものとする。
9) 計算書類等の信頼性確保
 下請事業者は、取引先の拡大、資金調達先の多様化、資金調達の円滑化等のため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めるものとする。

附 則
1.この基準は、平成28年12月14日から施行する。
2.平成25年9月19日付け平成25・9・13中第1号は廃止する。

参考資料

関連リンク

よくある質問



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)