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下請中小企業振興法

概要

(1) 下請中小企業振興法の概要

下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)の目的は、親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を根本的に改善し、下請性を脱した独立性のある企業に育てあげることにあり、次の4つの柱からなっている。

第1は、下請中小企業の振興のための下請事業者、親事業者のよるべき振興基準の策定とそれに定める事項についての指導及び助言である。

第2は、下請事業者の組織する事業協同組合等がその親事業者の協力を得ながら作成し、推進する振興事業計画制度である。この制度に基づく計画が適当である旨の承認を受けた場合は、金融上の優遇措置等が講じられている。

第3は、2以上の特定下請事業者が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業計画制度である。この制度に基づく計画が適当である旨の認定を受けたものについて、金融上の助成措置等が講じられている。

第4は、下請中小企業と親事業者との取引円滑化のための下請企業振興協会の充実・強化である。下請企業振興協会の主な業務は次のとおりである。

  • 下請取引のあっせんを行うこと。
  • 下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん又は調停を行うこと。
  • 下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。

(2)基本的性格
 下請振興法は、親事業者の協力のもとに、下請事業者自らが、その事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を根本的に改善し、下請性を脱して独立性のある企業に育つことを目的としている。
したがって、同じく下請事業者を対象にした下請法が指導・規制法規であるのに対し、下請振興法は下請中小企業の支援法としての性格を有する法律である。

(3)下請中小企業振興法の一部改正
親事業者の海外展開や国内での集約等が進む中、下請中小企業は厳しい状況に直面しており、顧客の需要に対応した商品・サービスの提供の展開に向けた新事業活動を行うことにより、自立的に取引先の開拓を図ることが急務である。これらに対応するため、平成25年6月に法改正を行い、下請中小企業が連携して自立的に取引先を開拓する計画「特定下請連携事業計画」を創設し、計画の認定を受けた者に対し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じることとした。また、振興基準において、「下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項」等の事項を追加した。(平成25年6月21日公布、平成25年9月20日施行)

振興事業計画

この制度は、下請事業者で構成している事業協同組合その他の団体(政省令で定める基準に従った定款又は規約を有しているもの)が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は設備の導入、共同利用施設の措置、技術の向上、事業の共同化等の事業について振興事業計画を作成し、国の承認を受けたものについて、その円滑な達成に必要な金融上の助成措置等を講ずることとしている。

1.支援措置
(1)高度化資金事業(独立行政法人中小企業基盤整備機構、都道府県)
振興事業計画に基づき実施する、新製品・技術開発などの事業の用に供する施設を設置する事業において、必要な資金の貸付を行う。

(2)中小企業信用保険法の特例
下請事業者が承認を受けた計画に基づき事業を行うために必要な資金について、流動資産債権担保保険の特例として、付保限度額の別枠化、保険料率の引き下げ等の優遇措置を講じている。

特定下請連携事業計画

2以上の特定下請事業者(※)が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る「特定下請連携事業計画」を作成し、国の認定を受けたものについて、金融上の助成措置等を講ずることとしている。
※特定下請事業者とは、「下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるものにあるもの」をいう。

1.支援措置
(1)中小企業信用保険法の特例
特定下請事業者が認定を受けた特定下請連携事業計画(認定特定下請連携事業)に基づき事業を行うために必要な資金について、普通保険、無担保保険、特別小口保険の限度額の別枠化、保険料率の引き下げ等の措置を講じている。また、新事業開拓保険の限度額の引上げの措置を講じている。

(2)中小企業投資育成株式会社法の特例
特定下請連携事業を行うために、資本の額が3億円を超える株式会社の設立に際して、その株式を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援している。
また、中小企業者のうち、資本金の額が3億円を超える株式会社が、認定特定下請連携事業を行うために発行する株式、新株予約権、新株予約権付社債を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援する。

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振興基準

振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条の規定に基づき、経済産業省告示で具体的内容が定められている。

また、振興基準は、主務大臣(下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣)が必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられている。

振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、昭和61年、平成3年及び平成15年に改正されている。また、平成25年6月に成立した小規模企業活性化法による改正後の下請中小企業振興法に基づき、振興基準に追加すべき事項として定めた「特定下請連携事業計画」の認定基準や「下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項」等について改正を行った。(平成25年9月20日施行)

【親事業者が遵守すべき事項】

発注内容の明確化、下請代金の支払方法の改善、納期の適正化、取引停止の事前予告等

【下請事業者が努力すべき事項】

 高性能設備の導入、研究開発の推進、効果的な経営手法の採用、情報化への積極対応等

【協議【協議すべき事項】

 対価の決定方法の改善、納品検査等

取引あっせん(ビジネスマッチングステーション)

インターネットによる取引あっせんシステムを、(財)全国中小企業取引振興協会と各都道府県の下請企業振興協会が運営しています。

ビジネス・マッチング・ステーションビジネス・マッチング・ステーション
企業のみなさま方の取引拡大や
ビジネス・パートナー探しをお手伝します。

1.取引マッチング機能「外注先を探している」、「仕事を受注したい」、「新規取引先を開拓したい」等の多様なニーズを有する企業に対して、取引マッチングを行います。
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