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未来志向型の取引慣行に向けて

概要

平成28年9月15日、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表しました。

対策の内容

(1)親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
(2)親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
(3)サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

という3つの基本方針のもと、「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」といった課題に重点をおいて、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう徹底していきます。

具体的には、業種横断的なルールの明確化・厳格な運用(下請代金法の運用基準及び下請振興法の振興基準の改正等)を行うとともに、各業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等を要請していきます。

対策の進捗状況について

1.運用基準の改正
平成28年12月14日、公正取引委員会において、下請法等の一層の運用強化に向けた取組の一環として、親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう、違反行為事例の充実等を行いました。具体的には、以下のような違反行為事例について、従来の66事例から141事例に大幅に追加しました。
(1)コンビニエンスストア本部である親事業者は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、店舗において値引きセールを実施することを理由に、下請代金から一定額を差し引いて支払った。(減額)
(2)親事業者は、取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○%減」という自己の目標を達成するために、部品の製造を委託している下請事業者に対して、半年毎に加工費の○%の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に通常対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。(買いたたき)
(3)親事業者は、下請事業者に製造を委託している部品について、量産が終了し、補給品としてわずかに発注するだけで発注数量が現状大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価により通常の対価を下回る下請代金の額を定めた。(買いたたき)
(4) 親事業者は、量産終了から一定期間が経過した下請事業者が所有する金型、木型等の型について、機械部品の製造を委託している下請事業者から破棄の申請を受けたところ、「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。(不当な経済上の利益の提供要請)
  

   
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2.振興基準の改正
平成28年12月14日、経済産業省において、下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正しました(経済産業省告示290号)。具体的な改正内容は以下のとおりです。
(1)親事業者は、下請事業者の生産性向上等の取組に必要な協力をするよう努める。
(2)親事業者は、原価低減要請をするとき、経済合理性や十分な協議を欠いた要請はしない。
(3)親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する。
(4) 金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議し、方法や費用負担を明確に定める。親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担する。
  

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3.通達の見直し
平成28年12月14日、中小企業庁と公正取引委員会において、下請代金の支払手段について50年ぶりに見直しました。具体的には、(1)下請代金の支払いはできる限り現金払いとする、(2)手形等による場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議する、(3)支払手形のサイト(支払期間)は将来的に60日以内とするよう努めることを親事業者に要請していきます。
  
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4.自主行動計画の策定(平成29年4月13日更新)
幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等において、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画を策定頂きました。
※平成29年3月現在、自動車、素形材、電機・情報通信機器、産業機械、繊維、情報サービスソフトウェア、トラック運送、建設の8業種21団体が自主行動計画を策定し、公表しております。
  
 詳細は以下をご覧ください また、サプライチェーン全体での「付加価値向上」の取組の一環として、一般社団法人日本自動車部品工業会は「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」に認定されました。
  
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5.業種別下請ガイドラインの改訂
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)」を改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協力に係るベストプラクティスを追加します。
   
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参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)