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官公需施策

概要

毎年度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を策定しています。また、国等の契約実績の公表や事例紹介なども行っています。


中小企業者に関する国等の契約の基本方針


【平成29年度(最新版)】


【過去の「国等の契約の方針」】


官公需契約の手引


官公需受注機会増大のための措置状況


関係文書

【平成29年度】

技術力のある中小企業者等の入札参加機会の拡大


国等の発注機関官公需相談(窓口)等


官公需総合相談センター


官公需適格組合名簿


参考資料


広報冊子等

【平成24年度】

中小企業者のための官公需受注成功事例(PDF形式:2,289KB)
 さまざまな制約の中で、工夫を凝らしながら、受注を確保する中小企業者や事業協同組合等の共同受注の事例を紹介しています。

【平成23年度】

中小企業者のための官公需制度と新規参入事例(PDF形式:454KB)
官公需に関する制度の解説を解りやすく説明し、新たに官公需へ参入した事業者の事例を掲載している広報資料です。
   
中小企業者のための官公需施策と官公需適格組合活用事例(PDF形式:9,683KB)
中小企業者の官公需受注機会増大の為の支援策と、官公需適格組合の制度を解りやすく説明し、現在活躍する官公需適格組合の事例を掲載している広報資料です。
   
中小企業者のための官公需におけるベストプラクティス集(PDF形式:1,215KB)
中小企業者が事業協同組合等による共同受注に成功した事例、官公需適格組合の活用事例を掲載し、他の中小企業者が官公需受注に取り組む際の参考に資するものをベストプラクティスとしてまとめた広報資料です。


<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669
FAX:03-3501-6899