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官公需施策

概要

毎年度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)に基づき、中小企業者に関する国等の契約の方針を策定しています。また、国等の契約実績の公表や事例紹介なども行っています。


中小企業者に関する国等の契約の方針


【平成27年度(最新版)】

【過去の「国等の契約の方針」】

官公需契約の手引


国等の中小企業向け契約実績

※平成21年度以降の中小企業向け契約実績については、平成22年度以降の中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]に記載しています。


官公需受注機会増大のための措置状況


関係文書

【平成27年度】

技術力のある中小企業者等の入札参加機会の拡大


国等の発注機関官公需相談(窓口)等


官公需総合相談センター


官公需適格組合名簿


参考資料


広報冊子等

【平成24年度】

【平成23年度】