概要
毎年度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)に基づき、中小企業者に関する国等の契約の方針を策定しています。また、国等の契約実績の公表や事例紹介なども行っています。
中小企業者に関する国等の契約の方針
【平成23年度(最新版)】
【過去の「国等の契約の方針」】
- 平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]

- 平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]

- 平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]

- 平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]

- 平成18年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]

- 平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]

官公需契約の手引
- 官公需契約の手引(施策の概要-平成23年度版-)[PDF]

- 官公需契約の手引(施策の概要-平成23年度版-)の訂正について (平成23年10月5日掲載)
@正誤表[PDF]
A訂正原稿(38頁〜39頁のみ)[PDF]
国等の中小企業向け契約実績
- 平成20年度中小企業者向け契約実績[PDF]

- 平成19年度中小企業者向け契約実績[PDF]

- 平成18年度中小企業者向け契約実績[PDF]

- 平成17年度中小企業者向け契約実績[PDF]

- 平成16年度中小企業者向け契約実績[PDF]

- 官公需の年度別目標、実績額の推移表[PDF]

※平成21年度及び平成22年度中小企業向け契約実績については、平成22年度及び平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]に記載してありますので、そちらをご覧ください。
官公需受注機会増大のための措置状況
- 「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

- 「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

- 「平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

- 「平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

- 「平成18年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

- 「平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

- 「平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況[PDF]

関係文書
【平成23年度(最新版)】
- 「平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について(各府省等の長あて)[PDF]

- 「平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について(各都道府県知事あて)[PDF]

- 「平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について(政令指定都市、特別区及び特定市(人口10万人以上の市)の長の長あて)[PDF]

- 「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について (各府省等の長あて)[PDF]

- 「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について(各都道府県知事あて)[PDF]

- 「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の実施について (政令指定都市の長あて)[PDF]

国等の発注機関官公需相談(窓口)等
官公需総合相談センター
官公需適格組合名簿
- 平成23年9月30日現在の官公需適格組合名簿[PDF]
(平成23年12月12日更新) - 官公需適格組合便覧(平成22年10月版)
参考資料
- 中小企業者(地元業者)への受注機会増大のための措置[PDF]
(平成23年1月) - 地方公共団体における官公需施策事例(平成22年度版)[PDF]

- 地方公共団体における官公需施策事例(平成21年度版)[PDF]

- 分離・分割発注に係る適切事例[PDF]

広報冊子等
【平成23年度事業】
- 中小企業者のための官公需制度と新規参入事例

官公需に関する制度の解説を解りやすく説明し、新たに官公需へ参入した事業者の事例を掲載している広報資料です。 - 中小企業者のための官公需施策と官公需適格組合活用事例

中小企業者の官公需受注機会増大の為の支援策と、官公需適格組合の制度を解りやすく説明し、現在活躍する官公需適格組合の事例を掲載している広報資料です。 - 中小企業者のための官公需におけるベストプラクティス集

中小企業者が事業協同組合等による共同受注に成功した事例、官公需適格組合の活用事例を掲載し、他の中小企業者が官公需受注に取り組む際の参考に資するものをベストプラクティスとしてまとめた広報資料です。
