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中小企業庁では、平成19年11月14日の経済財政諮問会議における「中小企業生産性向上プロジェクト」や、12月11日の「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」を受け、平成20年度より「下請かけこみ寺」事業を実施いたします。 同事業は全国各地の中小企業から寄せられた取引に関する各種相談等に親身に対応するとともに裁判外紛争解決手続(ADR)を活用した中小企業のトラブル解決への迅速な対応、さらには、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及啓発等を行います。 |
事業内容
各種相談の対応
- 取引に関するさまざまな悩み等に、下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する専門家が親身になって耳を傾け、適切なアドバイス等をおこないます。
迅速な紛争解決
- 中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続(ADR)を用いて、全国の登録弁護士が中小企業の身近なところで調停手続き等を行います。
下請適正取引ガイドラインの普及啓発
- 中小企業に対する「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(※)」の説明会を業種毎に開催するなど。普及啓発を図ります。
(※): 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請取引に関するベストプラクティス事例(理想的な良い取引関係)や下請法等で問題となりうる行為等、業種別に分かりやすく提示したものです。
素形材、自動車、産業機械、航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、トラック運送業及び建材・住宅設備産業、放送コンテンツの11業種。
下請かけこみ寺
| 全国48か所に下請かけこみ寺を設けています。 (相談実績はここをクリック) |
- 「下請かけこみ寺」の「弁護士無料相談」を開始しました。(20年10月29日)
関連情報
- 「下請取引適正化推進シンポジウム2009」の開催報告について(22年1月26日)
- 「下請取引適正化推進シンポジウム2009」の開催について(21年10月16日)
- 「下請ガイドライン説明会」の開催について(21年10月16日)
- 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス,パンフレットのご紹介(20年2月22日)
- 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について(19年6月20日)
- 「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定について
(20年3月28日) - 「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」及び「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」について(国土交通省)(20年3月14日)
広報媒体
![]() 「下請かけこみ寺」[PDF] |
![]() 下請かけこみ寺「弁護士無料相談」[PDF] |
![]() 下請かけこみ寺案内チラシ[PDF] |
![]() 下請かけこみ寺リーフレット[PDF] |
![]() 下請かけこみ寺パンフレット[PDF] |
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お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 取引課
電話:03-3501-1669(直通)







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