トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 取引調査員(下請Gメン)による訪問調査について

取引調査員(下請Gメン)による訪問調査について

概要

平成29年1月より、中小企業庁では、取引調査員(下請Gメン)を配置して下請中小企業を訪問しています。
お話の内容は、必要に応じて、秘密保持を前提として、発注者側事業者や業界団体に伝え、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

下請Gメンによる訪問調査について

これまでに、以下のような声を政府の基準改正に反映してきました。
(1)「発注予定額の○○%」など合理性のない引き下げを要請される。
(2)光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。
(3)金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。
(4)手形では下請代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。

周知用チラシ

周知用チラシは、以下をご覧ください。

ヒアリングを希望される方へ

以下の担当課「取引調査担当」宛てに、『ヒアリング希望』とお伝えください。

担当課 所在地および連絡先 所轄都道府県
中小企業庁 取引課取引調査班 〒100-8912
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
電話:03-3501-1669
-
北海道経済産業局 産業部中小企業課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783
北海道
東北経済産業局 産業部中小企業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟3階
電話:022-221-4922
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部中小企業課〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0325
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局 産業部中小企業課 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-589-0170
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局 産業部中小企業課〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6037
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 産業部中小企業課〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部中小企業課〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8529
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部中小企業課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5450
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)