トップページ 経営サポート 取引・官公需支援「行政機関からの受注に関するアンケート調査」を実施します

「行政機関からの受注に関するアンケート調査」を実施します

平成31年1月15日

中小企業庁では、平成30年度官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査事業に関連して、「行政機関からの受注に関するアンケート調査」を実施します。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

調査の背景・趣旨

本調査は、行政機関等からの受注の実態を把握するため、全省庁統一資格を保有する全国の中小企業・小規模事業者を対象に実施するものです。
本調査の結果は全て統計的に処理し、回答企業および個人が特定されるような形で公表されることはありません。
なお、発送、回収並びに集計業務は、委託先事業者が実施します。

調査概要

  • 対象事業者:全省庁統一資格を保有する中小企業・小規模事業者(3,000社)
  • 調査期間:平成31年1月11日(金)〜平成31年1月25日(金)
  • 主な調査項目:
    (1)直近の行政機関からの受注状況について
    (2)過去10年間における行政機関からの受注の特徴について
    (3)行政機関の発注に関する課題等について

公表資料

本調査のお問い合わせ先

「行政機関からの受注に関するアンケート調査」事務局(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
電話:03-6733-3969
受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
統括官公需対策官:岩崎、官公需担当:宮久保、橋
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899