トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 「下請取引適正化推進シンポジウム2018」を全国5会場で開催しました

「下請取引適正化推進シンポジウム2018」を全国5会場で開催しました

平成31年1月11日

中小企業庁では、下請取引適正化の推進を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行ってきました。その一環として、全国5会場で「下請取引適正化推進シンポジウム2018〜中小企業の公正な取引環境の実現に向けて〜」を開催し、企業の法務担当や調達担当の方など、各会場とも満席となるほど多くの方々にご参加いただきました。

下請取引適正化推進シンポジウム2018の概要

各会場において、下請法・独禁法に詳しい弁護士による下請法とコンプライアンスの取組に関する基調講演、様々な企業から取引環境改善に向けた独自の取組について紹介いただきました。また、「中小企業の公正な取引環境の実現に向けて」と題したパネルディスカッションでは、弁護士、企業、国のそれぞれの立場からサプライチェーン全体での取引条件改善に向けた取組などについて議論が行われました。


大阪会場の様子(平成30年11月28日)

参考資料(新聞広告)

日本経済新聞朝刊(平成30年12月20日付け)の紙面に、本シンポジウムの開催報告を掲載しました。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者:仲、菊地
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899