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下請取引の適正化について、親事業者等に要請します

平成30年11月27日

公正取引委員会と同時発表

我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況は緩やかな改善基調の中にも一服感が見られ、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。
具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。

「下請取引の適正化」について(下請代金支払遅延等防止法関連)

経済産業大臣および公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(約21万社)および業界団体代表者(約1,000団体)に、下請取引の適正化等について要請しています(以下の別添資料をご覧ください)。

参考

  • 「下請代金支払遅延等防止法」とは
    下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
    中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者:村山、井出
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-6899