トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 官公需法に基づく契約実績額の再確認結果を公表します

官公需法に基づく契約実績額の再確認結果を公表します

平成30年8月10日

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)(以下官公需法)」に基づき、毎年度各省庁等から経済産業省へ通知、公表している官公需の契約実績額について、再確認を行った結果、本年4月に報告のあった厚生労働省所管の独立行政法人等3機関に加え、新たに11省庁・機関から過去の実績値に誤りがあるとの報告がありました。

概要

  • 官公需法第6条に基づき、各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等(国、独立行政法人等)の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は通知を受けた内容を毎年公表しています。
    (※対象機関:199機関(17省庁等、182公庫・独法・国立大学等))
  • 昨年10月以降に判明した厚生労働省所管3機関((独)国立病院機構、(独)地域医療機能推進機構、(国研)国立がん研究センター)の平成27年、平成28年の実績額の誤りについて、本年4月16日付けで厚生労働省、経済産業省両省から公表し、その後、ただちに全省庁に対して類似の誤りがないか再確認を要請しました。

再集計結果

新たに11省庁・機関において実績額に計上誤りの報告があり、国等全体の実績値を再集計した結果、以下のとおり変更となります。

  • 新たに計上誤りが判明した機関
    最高裁判所、日本学術会議事務局、警察庁、復興庁、法務省、経済産業省、(独)造幣局、(独)国立印刷局、大分大学、(独)国立高等専門学校機構、(独)日本貿易振興機構
  • 平成27年度
    ・中小企業・小規模事業者向け契約実績比率 51.1% → 50.8%
    ・新規中小企業者向け契約実績比率 1.67% → 1.66%
  • 平成28年度
    ・中小企業・小規模事業者向け契約実績比率 51.8% → 51.4%
    ・新規中小企業者向け契約実績比率 1.72% → 1.32%
  • 計上誤りの主な理由は、中小企業・小規模事業者(新規中小企業者※を含む)の計上漏れ、一部大企業の混入等によるものでした。
    ※新規中小企業者・・・中小企業者のうち創業10年未満の会社・個人
  • なお、(国研)国立がん研究センターから、平成27年度、平成28年度に加え、平成24年度〜平成26年度についても報告がありました。

今後の対応

今回の複数省庁の計上誤りの事態を受け、再発防止のため、計上誤りの要因を踏まえ、集計作業の見直し等を行い、正確な実績値の公表に努めてまいります。

資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
      統括官公需対策官 岩崎
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899