トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(2次公募分)の補助事業者を採択しました

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(2次公募分)の補助事業者を採択しました

平成30年8月2日

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」について、平成30年6月4日から平成30年7月2日まで2次公募を行い、外部有識者による厳正な審査を行った結果、6件の補助事業者を採択しました。

採択結果

詳細は、以下をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

主たる事業を実施する場所を所轄する各経済産業局(申請書受付も行っています)

担当課室所在地および連絡先所轄都道府県
北海道経済産業局 産業部中小企業課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
北海道
東北経済産業局 産業部中小企業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4922
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部適正取引推進課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0325
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局 産業部中小企業課 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局 産業部下請取引適正化推進室 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6037
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 産業部中小企業課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部中小企業課 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8529
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部中小企業課 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5450
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
沖縄県


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者:仲、菊地
電話:03-3501-1511(内線5291〜2)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899