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平成30年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施します

平成30年7月27日

※インターネットからの回答について終了しました(平成30年8月28日)
※インターネットからの回答について追加しました(平成30年8月20日)

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っています。
この度、下請代金法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施することになりました。
本調査は、資本金(出資金)1千万円を超える事業者に対し送付していますので、調査票が届いた事業者におかれてましては、調査票2ページ「調査の対象等」以降をご参照の上、中小企業庁までご報告いただきますよう、お願いします。
なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小企業庁の調査の目的以外には一切使用しません(ただし、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。

資料

1.   下請事業者との取引に関する調査について(留意事項・FAQ)(PDF形式:5,215KB)PDF
2.   回答用紙(PDF版(PDF形式:324KB)PDFWORD版(WORD形式:115KB)WORD)
3.   下請事業者名簿(様式)(PDF版(PDF形式:97KB)PDFEXCEL版(EXCEL形式:61KB)EXCEL)
4.   下請事業者との取引に関する調査に当たって【記入上のお願い】(PDF形式:131KB)PDF

インターネットからも調査へ回答いただけます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
※回答期間は終了しました。

提出物

(1)回答用紙
(2)下請事業者名簿

提出期限

平成30年8月24日(金)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1

本件に関するお問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:09:00〜18:00(土日・祭日を除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当:代金班 鈴木、村山、井出
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504