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平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者の皆さまへ 「下請かけこみ寺」相談窓口をご利用ください

平成30年7月19日

西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨の影響で、親事業者の工場が操業を停止したため納品ができないなど、下請事業者の取引上の問題が生じる恐れがあります。お困りごとは全国48か所の「下請かけこみ寺」にお気軽にご相談ください。

親事業者へ要請しています

経済産業省では、災害を理由とした取引解消を行わないなど、下請事業者に対する親事業者の必要な配慮について、経済産業省や他省庁所管の業界団体1,228団体に対して、7月17日から7月19日にかけて順次要請を行いました。

お困りの際の相談先

下請事業者の方で、取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合など、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います(相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします)。

フリーダイヤルはお近くのかけこみ寺につながります。お電話の際には、「豪雨水害の影響で」などとお伝えください。

参考

要請内容

  • 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  • 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

要請先団体数(1,228団体)

経済産業省 789団体 警察庁 1団体
総務省 11団体 国税庁 10団体
厚生労働省 132団体 農林水産省 135団体
国土交通省 150団体

※当初(7月17日)公表した団体数(1,236)との差は、重複登録等によるものです。実績としましては、1,228団体に要請を行いました。

資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者:松山、仲
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899