トップページ 経営サポート 取引・官公需支援  平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

平成30年7月17日

経済産業省は、西日本を中心に発生した豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1236団体)を通じ親事業者に要請します。

概要

西日本を中心に発生した豪雨に伴い、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者(790団体)に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請します。 (以下の別添をご覧ください)。

今後、他省庁所管の業界団体代表者(446団体)についても主務大臣との連名で、本日より順次要請していきます。

要請内容

  • 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  • 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

参考

  • 「下請中小企業振興法」とは
    親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。
    この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者:松山、仲
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899