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官公需法に基づく契約実績額にかかる厚生労働省からの訂正通知について

平成30年4月16日

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)(以下官公需法)」に基づき、毎年度各省庁等から経済産業省へ通知、公表している官公需の契約実績額について、本日、厚生労働省から、同省所管の独立行政法人等3機関にかかる過去の実績値に誤りがあるとの報告がありました。
今後、各省庁等において過去の数値に類似の誤りがないか再確認とその報告を求めた上で必要な数値の訂正を行うとともに、実績額の適正な計上・通知を徹底してまいります。

概要

  • 官公需法第6条に基づき、各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等(国、独立行政法人等)の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は通知を受けた内容を毎年公表しています。
    (※対象機関:199機関(17省庁等、182公庫・独法・国立大学等))
  • この度、厚生労働省所管の3機関((独)国立病院機構、(独)地域医療機能推進機構、(国研)国立がん研究センター)における過去の実績額に誤りがあった事が判明し、本日厚生労働大臣名で経済産業大臣へ修正の通知がありました。
  • 厚生労働省の説明によると、当該3機関が平成28年度、27年度分の実績額を計上するに当たって、桁間違いによる入力ミス、「新規中小企業者(※)」の定義の誤解に基づく計上ミス、一部大企業分の混入によるミスなどにより、全体として実績額が過大になっていたものを通知していたとのことです。
    (※新規中小企業者:中小企業者のうち創業10年未満の会社・個人)

当該3機関の修正後の数値

(独)国立病院機構

・平成28年度新規中小企業者向け契約実績額
 成28年度:24,766,409千円→2,403,016千円(−22,363,393千円)

(独)地域医療機能推進機構

・平成27,28年度新規中小企業者向け契約実績額
 平成27年度:1,217,697千円→191,219千円(−1,026,478千円)
 平成28年度:559,479千円→79,095千円(−480,384千円)

(国研)国立がん研究センター

・平成27,28年度中小企業・小規模事業者向け契約実績額
 平成27年度:28,066,597千円→14,174,318千円(−13,892,279千円)
 平成28年度:36,176,103千円→15,236,885千円(−20,939,218千円)

・平成27,28年度新規中小企業者向け契約実績額
 平成27年度:122,845千円→317,481千円(+194,636千円)
 平成28年度:7,027,812千円→360,444千円(−6,667,368千円)

今後の対応

現在、平成29年度分の実績の集計を各省庁等で行っているところですが、あらためて29年度分の適正な数値の計上・通知を要請するとともに、平成27、28年度分の実績値において、今回と類似の誤りが無いかについての再確認を、経済産業省から各省庁等に早急に要請し、7月中を目途に、修正後の数値を公表する予定としています。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
      統括官公需対策官 岩崎
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899