トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の公募を開始します

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の公募を開始します

平成30年2月16日

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
この度、以下のとおり公募を開始します。

対象事業

この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。

本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法の認定申請(変更認定申請を含む)は、各経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同日とします。
審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに所轄の経済産業局等にご相談ください。
法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意ください。

下請中小企業振興法の計画認定について

法認定計画の概要(申請の流れ、方法等)については、以下をご覧ください。

公募期間

平成30年2月16日(金)〜平成30年4月26日(木)【17時必着】
受付時間:10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日、祝日を除く)

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント

公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」、「B.中核的な役割を担う者の存在」、「C.課題解決型ビジネスの実施」に関するより具体的な評価のポイントについては、以下の別添をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

主たる事業を実施する場所を所轄する各経済産業局(申請書受付も行っています)

担当課室所在地および連絡先所轄都道府県
北海道経済産業局 産業部中小企業課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
北海道
東北経済産業局 産業部中小企業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4922
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部適正取引推進課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0325
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局 産業部中小企業課 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局 産業部下請取引適正化推進室 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6037
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 産業部中小企業課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部中小企業課 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8529
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部中小企業課 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5450
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:仲、菊地
電話:03-3501-1511(内線5291〜2)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899